企業が今後もニーズや市場の変化に対応し、事業を続けていくためにはDXへの取り組みが不可欠です。しかしDXが思うように進んでいない、もしくは単なるデジタル化で終わってしまう企業が多いことも事実です。
そうならないためにはDXプロジェクトとして十分計画を立て、着実に進めていくことが求められます。本記事ではDXプロジェクトの意味や進め方、推進するうえでの課題とポイント、おすすめのツール、実際の企業の事例まで紹介します。
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DXとは？
まずはDXの意味を簡単に説明し、DXが注目されるようになったきっかけのひとつである「2025年の崖」という問題を解説します。
DXの定義
DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、最新のデジタル技術の活用により組織の競争力を高め、さらには社会や人々の暮らしに新しい価値を提供するような取り組みを指します。
今後も事業を永く続けていくためには、単なるデジタル化ではなく時代やニーズの変化に合わせた変革が重要です。例えば、書籍の販売といえば店舗型が当たり前だった時代にネットショップを展開したAmazonのように、ビジネスモデルやときには組織風土まで変革することで、新たな顧客体験を生み出すことがこれからの企業には求められます。
DXをより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。>>『DXとは？ 定義をわかりやすく解説！ 事例やDX人材をめざす人向けの情報も紹介』
2025年の崖
DXはもともと2004年にスウェーデンの大学教授により提唱された概念ですが、日本では近年急速にDXへの注目が集まっています。その背景には、経済産業省が2018年にDXレポートのなかで発表した「2025年の崖」が挙げられます。
2025年の崖とは「2025年までに国内企業のDXが十分に進まない場合、年間最大12兆円の損失が発生する」という問題です。その主な理由には、以下のものが挙げられます。
- システムの老朽化により維持費が高額化する
- 市場のニーズの変化に対応できず、デジタル競争の敗者となる
- ベテラン技術者の引退が相次ぎ、保守担当者の供給が不足する
特に多くの企業で基幹システムの老朽化・複雑化が深刻な問題になり、情報漏えいや喪失のリスクも高まると予想されています。
また、そういったレガシーシステムと呼ばれる老朽化したシステムを使用していることで、DXにより新たなツールやデジタル技術を導入しようとしても対応できず、DXを推進できないことも考えられるでしょう。
実際に、現状8割の企業がレガシーシステムを使用しており、そのうち7割がシステムの老朽化が原因でDXが推進できていないとのデータがあります。
（参照：経済産業省『D X レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』）
DXプロジェクトとは？
DXプロジェクトとは、DXの推進により既存の事業や組織を根本的に変革し、新たな収益や価値を生み出すことです。また、単なるデジタル化で終わらせず、DXを成功に導くためにはDXをプロジェクトとして計画・遂行する必要があります。
DXプロジェクトで重要なのは、DXは目的ではなく手段である点です。AIやIoTの導入・活用は、新たな価値を生み出すための手段に過ぎません。また、DXの目的は組織やビジネスモデルの変革であり、最新技術の導入による業務効率化や生産性の向上だけではDXの実現としては不十分です。
DX推進を大きなひとつのプロジェクトとしてとらえ、市場や社会の課題を解決したり、人々の暮らしに新たな価値を生み出すことを意識しましょう。
DXプロジェクトの特徴
DXプロジェクトの主な特徴としては、以下の3点が考えられます。
- ビジネスとITの両面からのアプローチが必要
- 大がかりな体制で行うことになりやすい
- 経営層のコミットが不可欠
ビジネスとITの両面からのアプローチが必要
DXプロジェクトの推進は、ビジネス・ITのいずれかの観点のみで進めても不十分なケースが多く、一体のものとしてとらえることが重要です。DXでは業務の効率化や新たな事業を展開するために、ITシステムを構築したり、先端技術を活用したりします。つまり、DXプロジェクトにおいて、業務とITは主従関係にあります。
ビジネスをどうしたいのかをベースとして必要なIT技術を検討すると、DXプロジェクト自体も最適化しやすくなるでしょう。また、実験的に試行錯誤を繰り返すことも必要になりやすく、PoC（Proof of Concept）による検証を都度行うようにしましょう。
大がかりな体制で行うことになりやすい
DXプロジェクトは、DX推進室といった専門の部署や組織が担当するケースが多く見られます。また、DXプロジェクトはビジネスの視点を要するため、営業・経営企画・新規事業部といった、情報システム部門以外のメンバーが主導する立場を担うことがほとんどです。
また、DXは全社的な取り組みであり、専門部署だけでは完結しません。他部署や現場社員、さらには取引先まで巻き込むこともあり、プロジェクト体制が大きくなりやすい点が特徴です。
さらには、DXプロジェクトは基本的にデザイナーやデータアナリスト、アーキテクト、プロジェクトマネージャーなど、多様な人材によって進められます。それぞれが協力しながら新たなアイデアを生み出し、素早く形にすることが重要です。一方で、バックボーンが異なるさまざまな人材が集まるため、意思疎通が難しくなりやすいことには注意が必要です。
経営層のコミットが不可欠
DXは全社的な取り組みであり、ビジネスモデルそのものを変革したり、大幅に予算がかかったりすることもあるため、経営層のコミットが欠かせません。DXプロジェクトは経営層が熱意をもって取り組み、トップダウンで推進していく必要があります。
また、社内全体にDXの目的やメリットを共有し、会社が一丸となってプロジェクトの推進に取り組む必要があります。
DXプロジェクトの進め方
本項ではDXプロジェクトにおいて重要な計画の策定方法の手順を見ていきましょう。また、プロジェクトの進行方法として代表的な「アジャイル開発型」「ウォーターフォール型」について解説します。
アジャイル開発型・ウォーターフォール型とは
プロジェクトの進行には「ウォーターフォール型」と「アジャイル開発型」の、2種類が挙げられます。
ウォーターフォール型は最初に設計図を書き上げてから、設計図にしたがって完成まで導く方法です。ウォーターフォール型はわかりやすく、システム開発によく用いられています。しかし、完成までに時間がかかる点や、事前にすべての工程を完全に決めるのが難しい懸念があります。
アジャイル開発は、そういったウォーターフォール型の欠点を補う方法のひとつとして考案されました。短期間ごとにプログラムを組み立て、素早い改善を繰り返すことで最適なプロセスやサービスを導く、仮説検証型のアプローチです。
アジャイル開発には素早さが求められるため、10人以下の少人数で進めるプロジェクトやチーム内で意思決定できること、スキルの高いエンジニアがチームに関わっている場合に高い効果を発揮します。
DXプロジェクトのような先の見通しが立てづらい案件の場合、アジャイル開発の方が適しているケースがあります。状況に応じてプロジェクトの進め方を決定すると良いでしょう。
一般的なプロジェクトの進め方
以下では、一般的なプロジェクトの進め方を紹介します。アジャイル開発型を採用する場合は適宜必要に応じて、プログラムの組み立て・仮説検証・改善を行うことを意識してください。
- プロジェクト内容・目的を明確化する
- 課題やリスクを洗い出す
- プロジェクトメンバーを決定する
- スケジュールを立てる
- その他管理方法と運用ルールを定める
- 実行に移し検証を繰り返す
1. プロジェクト内容・目的を明確化する
DXプロジェクトは明確な内容や目的を定めなければ、単なるデジタル化や急な変化により現場の混乱を招くだけで終わってしまう場合があります。まずは具体的な取り組みの内容を決め、経営層から現場社員、外部関係者まで、それぞれ納得できるような内容に仕上げましょう。
2. 課題やリスクを洗い出す
現状のシステムや業務フローが抱える課題や、プロジェクト進行中に起こるであろうリスクを洗い出します。
課題は理想の状態に対してどの程度ギャップがあるのか、その差を埋めるためには何をすべきなのかを具体的に定めましょう。さらには課題の解決のために導入を検討しているシステムやハードウェア、通信環境なども、この段階で記載しておくと良いでしょう。各システムや業務が抱える課題との関係性が明らかになり、要件整理や設計時に役立ちます。
リスクに関しては、洗い出したうえでその原因や発生する確率、発生した際の影響度なども検討します。それぞれのリスクに対して事前に軽減策を取るべきなのか、また、リスクが発生した際の責任者も決めておきましょう。またプロジェクト進行中もリスクの影響が大きくなっていないか、新たなリスクが発生していないかを都度把握しましょう。
3. プロジェクトメンバーを決定する
プロジェクトを推進するチームの詳細を決めます。メンバーそれぞれの役割・責任まで定めた体制図を作成しましょう。また社外の関係者や、それに対する社内の調整窓口担当も必要な範囲で定めましょう。
個人レベルで役割と責任を定めておくことでそれぞれのすべきことが明確化するだけでなく、責任の所在が明らかになり、問題が起きた際にも迅速に対応できます。
4. スケジュールを立てる
次に、プロジェクトの開始から終了までに必要な作業を、順序立てて定めます。DXプロジェクトは5年〜10年といった長期スパンで取り組む場合もあるので、大枠のスケジュールを定めたあとに詳細を決めましょう。
詳細のスケジュールは、プロジェクトの実行にあたって必要な作業を、どのような工程で進めるのか定め、直近1〜3ヶ月程度の予定を対象に時間軸に当てはめていきます。具体的には以下のステップを意識しましょう。
①作業の洗い出し
プロジェクトに必要な作業をリストアップし、結果生み出される成果物をそれぞれ洗い出します。そのときどのような状況になれば作業が始められ、作業が完了する条件も明確に定めます。また、成果物に対する検証や、計画の見直しが必要になる場合も考慮しましょう。
②作業の順序づけ
それぞれの作業に必要な工数や作業量を見積もったうえで、優先順位を定めます。作業によっては明確に順番が定まっているものや同時進行で進められるもの、また外部との連携が必要な作業もあるでしょう。作業に着手できる条件も踏まえたうえで、順序を検討します。
③担当者の割り振り
上で決めた体制図を参考に、各作業を実施する担当者・チームを割り振ります。個人の能力や経験、育成の観点も含めながら調整すると良いでしょう。
④作業計画
上記3点を考慮しながら、プロジェクト計画に落とし込みます。具体的に各作業の開始日・完了日を設定しましょう。また想定外のことが起きる可能性があることを踏まえたうえで、計画を立てることが重要です。
5. その他管理方法や運用ルールを定める
その他、以下に挙げる管理方法や運用ルールも定める必要があります。
- 進捗管理の方法・頻度（会議での報告・レポート提出など）
- 課題管理の方法（課題報告の方法、対応策の管理・決定方法など）
- 会議の頻度・目的・参加者
- 文書管理の方法（ファイル名の統一ルール・保管場所など）
- コミュニケーションルール（利用するツール・共有する対象者など）
- 想定外の事象が起きた場合の対応など
6. 実行に移し検証を繰り返す
この段階まで計画が進めば、あとはプロジェクトの実行に移りましょう。
本項で述べた内容は、プロジェクトを進めながら都度見直す必要があります。プロジェクトの内容や目的、大枠のスケジュールはできるだけ変更しないことが理想ですが、それ以外は状況に合わせて検証・改善を適宜行いましょう。
DXプロジェクトの課題
DXプロジェクトを進めるうえでの課題を紹介します。成功させるためのポイントも次項で解説するので、合わせてご覧ください。
- 明確な正解がない
- 実績のない技術を使うことが多い
明確な正解がない
DXプロジェクトはビジネスモデル・組織の変革、そして新たな価値の提供が目的です。しかし明確なゴールが見えづらく、多くの場合仮説を頼りに手探りでプロジェクトを進め、検収・改善を繰り返すことになります。
また、DXプロジェクトは長期目線で取り組むことが基本ですが、その過程で市場の環境や顧客のニーズが変わることもあります。その場合には方向性を大きく変えなければいけません。見えないゴールに根気強く突き進む必要があり、同時に柔軟な対応力も必要です。
実績のない技術を使うことが多い
DXプロジェクトにおいてはAIやIoT、データサイエンス、クラウドなどの最新技術・理論を活用します。しかし活用する技術が最新のものであるほど、その技術を使いこなせる人材は少なくなります。またツールに関しても運用実績が少なかったり、セキュリティリスクがあったりもするでしょう。
最新技術を導入するなら現場の教育は不可欠であり、事前に入念な計画のもと導入しなければなりません。
DXプロジェクトを成功に導くためのポイント
DXプロジェクトを成功させるためには、以下のポイントを押さえましょう。
- トップ層を巻き込む
- DX人材を確保する
- スモールスタートで始める
トップ層を巻き込む
前述のとおり、DXプロジェクトには経営層のコミットが不可欠です。経営層がプロジェクト推進に関わっていないなら、経営者や役員にも積極的な関与をうながし、十分な支援を受けられるよう体制を整えましょう。
スモールスタートで始める
最初から全社的な取り組みをしようとしても、作業や工程が多岐に渡り、多大な時間がかかってしまいます。DXプロジェクトを始める際はできるところから着手し、スモールスタートで始めるようにしましょう。
そうすることで現場も適応しやすくなり、大掛かりな作業を要する工程に取りかかる頃には経験値が貯まっており、精度も高まります。プロジェクトの進行とともにDX推進の範囲を少しづつ広げることで、より社内に浸透し、成功率が高まります。
DX人材を確保する
DXプロジェクトを成功させるためには、DXスキルをもったDX人材の確保が重要です。DX人材の確保には外部から採用するケースに加え、既存の社員をDX人材として育成する必要があります。
優秀なDX人材は希少であり多くの企業が渇望している状況ですが、SNSを活用したダイレクトリクルーティングや、紹介を募るリファラル採用など戦略的な募集が重要です。また、後述するDX人材専門の求人紹介サービスの活用も効果的です。
DX人材の採用や育成の注意点・ポイントは下記の記事にまとめているので、ぜひご覧ください。>>「DXエンジニアとは？ 必要な資格・育成方法・採用方法・転職方法について紹介」
DXプロジェクトの事例
DXプロジェクトの事例として「DX銘柄2022」にも選定された富士フィルムホールディングスの例を見ていきましょう。同社は2014年に立ち上げた「ICT戦略推進プロジェクト」から始まり、積極的にDXを推進しています。
ビジョンとして「革新的な顧客体験の創出と社会課題の解決」「収益性の高い新たなビジネスモデルの創出と飛躍的な生産性向上」を掲げ、以下3つの分野でそれぞれDXに取り組んでいます。
製品・サービス
- 最新技術を用いた高付加価値サービスの提供
- ビジネス収益モデルの変革
業務
- 生産性向上に向けたクリエイティブ業務への移行
- 働き方の抜本的な改革
人材
- 多様なDX人材の育成・獲得
- データに基づいた人材配置の最適化
グループ全体のDX推進にかかる意思決定機関として、CEOを議長とする「DX戦略会議」を設置。また、全社的な取り組みとして「All-Fujifilm DX推進プログラム」を展開しました。製品開発や業務改善など各部門の最適化で終わらないよう、グループ全体の業務効率化やサプライチェーンの変革をめざしています。
さらには、2030年までに多くの製品・サービスが、持続可能な社会を支える基盤として定着することを目標とし、その道筋を示したDXロードマップを作成しました。製品・サービスが提供する価値の範囲を社会全体へと広げ、社会課題の解決に貢献し続けるためプロジェクトを推進しています。
DX選定について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
>>『DX銘柄とは？2022年の選出企業やメリット・ポイントを紹介！』
（参照・富士フイルムホールディングス『富士フイルムホールディングス「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」に選定』）
DXプロジェクトにおすすめのツール紹介
DXプロジェクトの推進におすすめのツールを紹介します。本記事では、以下の5種類のツールを見ていきましょう。
- プロジェクト管理ツール
- ワークフローシステム
- ドキュメント管理ツール
プロジェクト管理ツール
DXプロジェクトを推進させるうえで進捗を管理・可視化するツールを活用すると、より効果的に推進できます。タスク管理によって対応中・完了といった状況が確認でき、遅延しているタスクはリマインドがなされます。タスクが一覧になって共有されるため、プロジェクトチームに導入することで、より効率的な推進が見込めるでしょう。
backlogやRedmine、Trelloなどのサービスが代表的です。
ワークフローシステム
ワークフローは「一連の業務の流れ」の意味であり、ワークフローシステムはそれを電子化します。経費精算や出張報告、休日申請などの、経理・人事・総務の分野で主に使われます。申請から承認までネット上で完結するため、業務効率化が見込めるでしょう。
DX推進後だけでなく、プロジェクト進行中の手続きにも便利です。主なワークフローシステムには、MAJOR FLOW Z FORやジョブカンワークフローが挙げられます。
ドキュメント管理ツール
社内サーバーにデータを保存すると容量が大きくなり、次第に処理速度も落ちてしまいます。クラウド型のドキュメント管理ツールを活用すれば、大容量のデータも簡単に保存・共有できます。
また、DXプロジェクト進行中にはデータの共有作業がたびたび発生するので、早めに導入しておくと良いでしょう。Google DriveやDropboxが代表的なサービスです。
DXプロジェクト成功にはDX人材が必須
企業が2025年の崖を乗り越えて今後も事業を続けていくためには、DXプロジェクトの推進が欠かせません。DXプロジェクト推進はビジネスとITの両面から、長期目線で全社的に取り組む必要があります。
最新技術やツールを使いこなしながら先の見えないゴールへと進まなければならず、DXプロジェクトの推進は容易ではありません。そこでプロジェクトを成功へと導くために必要なのが、DXスキルをもったDX人材です。
優秀なDX人材は希少であり採用活動は簡単ではありませんが、戦略的に募集をかけたり、社員を育成したり、確保する手段はいくつか挙げられます。また、DX人材専門の求人紹介サービスの活用も効果的です。
DX求人ならResource Cloud HR
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