DX銘柄は経済産業省や東京証券取引所などの機関が、DXに取り組み優れた結果を出した企業を紹介する制度です。DX推進は今後も永く事業を続けるうえで不可欠であり、企業には革新的なDXの取り組みが求められています。
本記事では、DX銘柄選定のステップや選ばれるためのポイント、2022年のDXグランプリに選ばれた企業の取り組み事例などを紹介します。
DXを効率良く推進し、革新的な結果を出すためにはDXスキルをもった人材の確保が必要です。DX人材を探している企業や、転職先を探しているDX人材に向けて、DX専門の求人紹介サービスも紹介するので参考にしてください。将来的にDX人材をめざしている方にもおすすめです。
DXとは？
DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化にデジタル技術を用いて対応し、製品やサービス・ビジネスモデル・業務フロー・組織風土・文化まで変革して競争優位を確立することです。
経済産業省により、2025年まで国内企業のDXが十分に進まない場合、年間最大12兆円の損失が生まれる「2025年の崖」という問題を提起したことで、日本でも注目されるようになりました。
（参照：経済産業省『D X レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』）
DXについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
>>「DXとは？ 定義をわかりやすく解説！ 事例やDX人材をめざす人向けの情報も紹介」
DX銘柄とは
DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業のなかで、DX推進に取り組み、優れた結果を示した企業を紹介するものです。経済産業省や東京証券取引所、独立行政法人 情報処理推進機構により選定され、日本企業のDXを後押しする目的で毎年行われています。
DX銘柄に選ばれた企業のなかから、特に優れた取り組みを行った企業を「DXグランプリ」、またDX銘柄には選ばれなかったものの、注目すべき取り組みを行った企業を「DX注目企業」として発表します。
DX銘柄と混同されやすいものに「攻めのIT経営」がありますが、それはDX銘柄の前身にあたります。2020年からDXに焦点を当てるよう審査基準を見直すとともに、名称が変更されました。（参照：経済産業省『デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）』）
DX銘柄に選定されるメリット
DX銘柄に選定されるメリットとして第一に挙げられるのが、政府からDXを推進している企業として注目されていることをアピールできる点です。DX銘柄に選定された企業は、認定企業だけが使用できるロゴをパンフレットやWebサイトに掲載できます。
また、今後ますます求められるであろうIT技術の活用や、ニーズの変化に合わせた組織変革など、先進的な取り組みをしていることや競争力の高さが認められ、株式市場での注目も集まります。
顧客や取引先以外にも、株主・投資家などあらゆるステークホルダーに対する価値向上が見込まれるでしょう。
DX銘柄の選定ステップ
DX銘柄の選定は以下の手順で行われます。（2022年の選定手順をもとにしています。）
- 事前準備：DX認定の取得
- アンケート調査
- 一次評価（選択式項目・財務指標によるスコアリング）
- 二次評価（記述式項目）・最終選考
1. 事前準備：DX認定の取得
2022年からDX銘柄の選定に参加するためには、DX認定の取得が必須となりました。次ステップの調査回答期間中の取得も可能ですが、混雑が予想されるので事前に取得しておきましょう。
またDX銘柄をめざさず、調査に回答してフィードバックを受けるだけであれば、認定の取得は不要です。
DX認定の申請はこちらから行えます。>>独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）『DX認定制度 Web申請受付中！』
2. アンケート調査
DX銘柄選定で最初に行われるのが、東京証券取引所に上場している企業を対象にした、DXへの取り組みに対するアンケート調査です。アンケートには選択式項目と記述式項目があり、それらの内容をもとに今後の選考が実施されます。
3. 一次評価（選択式項目・財務指標によるスコアリング）
アンケート調査の選択式項目と、直近3年平均の財務指標（ROE）をスコアリングし、一定基準以上の企業を選定します。
選択式回答の評価項目は以下のとおりです。
- ビジョン・ビジネスモデル
- 戦略
2-1. 戦略実現のための組織・制度等
2-2. 戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム
- 成果と重要な成果指標の共有
- ガバナンス
一次評価から最終選考まで、各項目で押さえるべきポイントは次項で詳しく見ていきましょう。
4. 二次評価（記述式項目）・最終選考
二次評価では、一次評価で選定された候補企業に対して、アンケート調査の「記述式解答（企業価値貢献・DX実現能力）」をDX銘柄評価委員が評価します。その評価をもとに、DX銘柄評価委員会が最終審査を実施。業種ごとに優れた企業をDX銘柄として選定します。
記述式解答の評価項目は、以下のとおりです。
①企業価値貢献
- デジタル技術を用いた既存ビジネスモデルの深化
- デジタル技術を用いた業態変革・新規のビジネスモデルの創出
②DX実現能力
- 経営ビジョン
- 戦略
2-1. 組織・人材・風土
2-2. IT・デジタル技術活用環境の整備
3-1. 情報発信・コミットメント
3-2. 経営戦略の進捗・成果把握、軌道修正
3-3. デジタル化リスク把握・対応
DX銘柄に選定されるポイント
DX銘柄をめざすうえでのポイントを、経済産業省の資料をもとにまとめました。一次評価と二次評価に分けて、項目別にお伝えします。
一次評価のポイント
項目ごとに意識すべきポイントは、以下のとおりです。
- ビジョン・ビジネスモデル
- 経営ビジョン・ビジネスモデルが、デジタル技術の発展にともなう社会の変化に対応していること
- その内容をステークホルダーに示していること
- 戦略
- 社会や市場の変化に対応するためにデジタル技術を組み込んだ戦略を策定していること
- それをステークホルダーに示していること
2-1. 戦略実現のための組織・制度等
- デジタル技術を取り入れた戦略推進に必要な体制を構築し、組織設計・運営の在り方をステークホルダーに示していること
- 人材の確保・育成や外部組織との連携も実施していること
2-2. 戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム
- 上記の戦略の推進に必要なITシステム・デジタル環境を整備していること
- それにともなう計画を明確化し、ステークホルダーに示していること
- 成果と重要な成果指標の共有
- 戦略の達成度を測る指標を定めていること
- 指標にもとづいて成果に対する自己評価をステークホルダーに開示していること
- ガバナンス
- 経営者は戦略の実施にあたり、ステークホルダーへの情報発信やリーダーシップを発揮していること
- また、担当部署と連携してIT分野における現場の課題を把握・分析し、都度戦略を見直すこと
- セキュリティリスクに対しても適切に対応していること
また、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の内容も押さえておきましょう。項目別に評価されやすい方向性と取組例が記載されています。例えば「1. ビジョン・ビジネスモデル」に関しては、以下のような記述があります。
望ましい方向性
- 経営者として世の中のデジタル化が自社の事業に及ぼす影響（機会と脅威）について明確なシナリオを描いている
- 経営ビジョンの柱のひとつに IT／デジタル戦略を掲げている など
取組例
- デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえ、経営方針および経営計画（中期経営計画・統合報告書など）において、DX の推進に向けたビジョンを掲げている
- DX の推進に向けたビジョンを実現するため、適切なビジネスモデルを設計している など
（参照：経済産業省『ガバナンスコード』）
二次評価・最終選考のポイント
二次評価・最終選考における記述式項目についても、同様に解説します。
①企業価値貢献
- デジタル技術を用いた既存ビジネスモデルの深化
- ビジネスモデルの強み・弱みが明確化されており、その強化・改善にIT戦略が寄与していること
- デジタル戦略の実施により、実際に財務成果を上げていること など
- デジタル技術を用いた業態変革・新規のビジネスモデルの創出
- 事業リスク・シナリオに則った新しいビジネスモデルの創出に、IT・デジタル戦略が関連していること
- あらゆる組織とデジタル技術により連携し、革新的な価値を提供していること。
企業価値貢献に関しては「A. デジタル技術を用いた既存ビジネスモデルの深化」よりも「B. デジタル技術を用いた業態変革・新規のビジネスモデルの創出」が重視されます。
②DX実現能力
- 経営ビジョン
- デジタル化が自社の事業に及ぼす影響について、経営者が明確なシナリオを描いていること
- 経営ビジョンのひとつの柱に、IT戦略を掲げていること
- 戦略
- デジタル戦略において合理的な予算配分がなされていること
- 経営シナリオを実現できる変革シナリオとして、戦略が構築できていること など
2-1. 組織・人材・風土
- 戦略推進のために各人が主体的に動ける仕組みができていること
- 全社員のITリテラシー向上の施策が打たれていること など
2-2. IT・デジタル技術活用環境の整備
- レガシーシステムが最適化されていること
- 最新テクノロジーの導入と独自の検証を行う仕組みが確立されていること など
3-1. 情報発信・コミットメント
経営者自らがビジョンの実現を社内外のステークホルダーに発信し、コミットしていること
3-2. 経営戦略の進捗・成果把握、軌道修正
- 経営・事業レベルの戦略の進捗・成果把握を即座に行えること
- 戦略変更・調整が生じた際、必要に応じて戦略・施策の軌道修正を即座に行っていること
3-3. デジタル化リスク把握・対応
セキュリティ対策・個人情報保護対策・システム障害対策を十分に行っていること
最終選考は、一次評価・二次評価の内容を踏まえて審議されます。
DX銘柄2022企業紹介
本項ではDX銘柄2022に選定された企業を、まとめて紹介します。
DXグランプリ2022
2022年のDX銘柄において、グランプリに選定されたのは以下の2社です。事例とともに紹介します。
| 証券コード | 法人名 | 業種 |
| 4519 | 中外製薬株式会社 | 医薬品 |
| 8174 | 日本瓦斯株式会社 | 小売業 |
中外製薬株式会社の取り組み事例
中外製薬株式会社は、バイオ医薬品を始めとする革新的新薬を創出し、世界の医療や人々の健康に貢献してきた企業です。コロナ禍により製薬業界・ヘルスケア産業を取り巻く環境は大きく変化しました。そういった変化に対応するために成長戦略「TOP I 2030」を打ち立て、柱のひとつにDXを位置づけています。
同社はDX推進のための基盤強化として、以下の3つの取り組みを行いました。
- Digital Innovation Lab（DIL）
社員のアイデアを出しやすく、デジタルの観点から新たな価値を創造する仕組みを作った。また失敗を許容し、挑戦する風土を形成することで、これまで400以上のアイデアを集めて10件以上の本番開発を実現。
- Chugai Digital Academy
デジタル人材を体系的に育成する仕組みを作り、データサイエンティストを始め100名以上の人材育成を行った。
- Chugai Scientific Infrastructure（CSI）
全社データの利活用を目的としてクラウド基盤を見直した結果、環境構築コストを1／11に削減。時間コストも大幅に短縮した。
他にもAIを用いた治験のデジタル化や新薬の開発、データ解析による患者一人ひとりに合わせた個別化医療の実現もめざしています。さらにはRPA（Robotic Process Automation）を始めとする自動化ツールを96％の部署で活用し、2022年には10万時間の業務短縮を見込んでいます。
日本瓦斯株式会社の取り組み事例
日本瓦斯株式会社はガスと電気の提供により、地域社会への貢献・社会課題の解決に取り組む企業です。同社は昨今のテクノロジーの深化や脱炭素化、天災の増加などを踏まえ、ガスや電気の小売という概念を捨て、災害時でも自立供給できるスマートシティの構築に注力しています。
具体的には、以下の取り組みを行いました。
- 顧客に電気とガスをセットで提供
- 加えて太陽光発電・EV・蓄電池などの分散型エネルギー源をサブスクリプション形式で普及させ、発電と電気の需要を最適化するスマートハウスを実現
- 配電ネットワークで構築したコミュニティ全体のエネルギーの最適解を、メタバース上でAIがディープラーニングによって導く
- 実際のオペレーションに反映させ、コミュニティ全体の最適エネルギー利用（スマートシティ）を実現する
こういった効率的な仕組みを他社に提供し、プラットフォーム事業としても拡大しています。発送電分離や同感分離などインフラ業界が大きく変わるなかで、プラットフォーマーとしての転身を構想し、実際にIoTや先端テクノロジーの活用により実現したことが大いに評価されました。
DX銘柄2022
2022年のDX銘柄に選ばれた企業は、以下の31社です。
| 証券コード | 法人名 | 業種 |
| 1803 | 清水建設株式会社 | 建設業 |
| 2587 | サントリー食品インターナショナル株式会社 | 食料品 |
| 2802 | 味の素株式会社 | 食料品 |
| 3407 | 旭化成株式会社 | 化学 |
| 4901 | 富士フイルムホールディングス株式会社 | 化学 |
| 5020 | ENEOSホールディングス株式会社 | 石油・石炭製品 |
| 5108 | 株式会社ブリヂストン | ゴム製品 |
| 5201 | AGC株式会社 | ガラス・土石製品 |
| 5938 | 株式会社LIXIL | 金属製品 |
| 6301 | 株式会社小松製作所 | 機械 |
| 7013 | 株式会社IHI | 機械 |
| 6501 | 株式会社日立製作所 | 電気機器 |
| 7752 | 株式会社リコー | 電気機器 |
| 7732 | 株式会社トプコン | 精密機器 |
| 7911 | 凸版印刷株式会社 | その他製品 |
| 7936 | 株式会社アシックス | その他製品 |
| 9086 | 株式会社日立物流 | 陸運業 |
| 9143 | SGホールディングス株式会社 | 陸運業 |
| 9104 | 株式会社商船三井 | 海運業 |
| 9202 | ANAホールディングス株式会社 | 空運業 |
| 9433 | KDDI株式会社 | 情報・通信業 |
| 9434 | ソフトバンク株式会社 | 情報・通信業 |
| 9830 | トラスコ中山株式会社 | 卸売業 |
| 8354 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 銀行業 |
| 8616 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 証券、商品先物取引業 |
| 7326 | SBIインシュアランスグループ株式会社 | 保険業 |
| 8766 | 東京海上ホールディングス株式会社 | 保険業 |
| 8439 | 東京センチュリー株式会社 | その他金融業 |
| 3491 | 株式会社GA technologies | 不動産業 |
| 8801 | 三井不動産株式会社 | 不動産業 |
| 9755 | 応用地質株式会社 | サービス業 |
DX注目企業2022
DX銘柄は逃してしまったものの、以下の15社はDX注目企業に選ばれました。
| 証券コード | 法人名 | 業種 |
| 1417 | 株式会社ミライト・ホールディングス | 建設業 |
| 2503 | キリンホールディングス株式会社 | 食料品 |
| 3591 | 株式会社ワコールホールディングス | 繊維製品 |
| 6305 | 日立建機株式会社 | 機械 |
| 6361 | 株式会社荏原製作所 | 機械 |
| 6701 | 日本電気株式会社 | 電気機器 |
| 6841 | 横河電機株式会社 | 電気機器 |
| 7912 | 大日本印刷株式会社 | その他製品 |
| 9101 | 日本郵船株式会社 | 海運業 |
| 9233 | アジア航測株式会社 | 空運業 |
| 8056 | BIPROGY株式会社 | 情報・通信業 |
| 9613 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 情報・通信業 |
| 2678 | アスクル株式会社 | 小売業 |
| 7199 | プレミアグループ株式会社 | その他金融業 |
| 9715 | トランス・コスモス株式会社 | サービス業 |
（参照：経済産業省『「DX銘柄2022」選定企業レポート』
DX銘柄2021企業紹介
2021年に選ばれたDX銘柄も、同様に紹介します。内訳は以下のとおりです。
- DXグランプリ2021：2社
- DX銘柄2021：26社
- DX注目企業：20社
- コロナ対応部門：11社
DXグランプリ2021
| 証券コード | 法人名 | 業種 |
| 6501 | 株式会社日立製作所 | 電気機器 |
| 2980 | SREホールディングス株式会社 | 不動産業 |
DX銘柄2021
| 証券コード | 法人名 | 業種 |
| 1803 | 清水建設株式会社 | 建設業 |
| 2502 | アサヒグループホールディングス株式会社 | 食料品 |
| 3407 | 旭化成株式会社 | 化学 |
| 4519 | 中外製薬株式会社 | 医薬品 |
| 5019 | 出光興産株式会社 | 石油・石炭製品 |
| 5108 | 株式会社ブリヂストン | ゴム製品 |
| 5411 | JFEホールディングス株式会社 | 鉄鋼 |
| 6301 | 株式会社小松製作所 | 機械 |
| 6701 | 日本電気株式会社 | 電気機器 |
| 7272 | ヤマハ発動機株式会社 | 輸送用機器 |
| 7732 | 株式会社トプコン | 精密機器 |
| 7911 | 凸版印刷株式会社 | その他製品 |
| 9020 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 陸運業 |
| 9143 | SGホールディングス株式会社 | 陸運業 |
| 9101 | 日本郵船株式会社 | 海運業 |
| 9201 | 日本航空株式会社 | 空運業 |
| 9434 | ソフトバンク株式会社 | 情報・通信業 |
| 9830 | トラスコ中山株式会社 | 卸売業 |
| 3382 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 小売業 |
| 8274 | 日本瓦斯株式会社 | 小売業 |
| 8308 | 株式会社りそなホールディングス | 銀行業 |
| 8616 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 証券、商品先物取引業 |
| 8725 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 保険業 |
| 8439 | 東京センチュリー株式会社 | その他金融業 |
| 3491 | 株式会社GA technologies | 不動産業 |
| 9783 | 株式会社ベネッセホールディングス | サービス業 |
DX注目企業2021
| 証券コード | 法人名 | 業種 |
| 2897 | 日清食品ホールディングス株式会社 | 食料品 |
| 3591 | 株式会社ワコールホールディングス | 繊維製品 |
| 8113 | ユニ・チャーム株式会社 | 化学 |
| 4506 | 大日本住友製薬株式会社 | 医薬品 |
| 5201 | AGC株式会社 | ガラス・土石製品 |
| 7011 | 三菱重工業株式会社 | 機械 |
| 6702 | 富士通株式会社 | 電気機器 |
| 9532 | 大阪瓦斯株式会社 | 電気・ガス業 |
| 9202 | ANAホールディングス株式会社 | 空運業 |
| 9432 | 日本電信電話株式会社 | 情報・通信業 |
| 8031 | 三井物産株式会社 | 卸売業 |
| 8053 | 住友商事株式会社 | 卸売業 |
| 3134 | Hamee株式会社 | 小売業 |
| 8316 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 銀行業 |
| 8601 | 株式会社大和証券グループ本社 | 証券、商品先物取引業 |
| 7326 | SBIインシュアランスグループ株式会社 | 保険業 |
| 8630 | SOMPOホールディングス株式会社 | 保険業 |
| 8566 | リコーリース株式会社 | その他金融業 |
| 8802 | 三菱地所株式会社 | 不動産業 |
| 2497 | ユナイテッド株式会社 | サービス業 |
コロナ対応部門（デジタル×コロナ対策企業）
2021年にはDX銘柄の選定と別に、応募企業のなかから新型コロナウイルス感染症対策に関して優れた取り組みを行った企業11社が「デジタル×コロナ対策企業」として選定されました。
デジタル×コロナ対策企業は、以下の4つの部門に分かれています。
（企業外部に向けた対応）
- 製造・物流専門部門
サプライチェーンの可視化、調達先の支援や変更を実施できているか
- カスタマーケア部門
製品・サービス提供後の顧客との接点を、適切に築いているか
（企業内部の対応）
- レジリエンス部門
リモート下でも業務を円滑に持続できたか
- 業務効率化部門
コロナ禍を機に今までできなかった業務効率化ができたか
部門ごとに選ばれた企業を紹介します。
製造・物流戦略部門
| 証券コード | 法人名 | 業種 |
| 9064 | ヤマトホールディングス株式会社 | 陸運業 |
| 2678 | アスクル株式会社 | 小売業 |
カスタマーケア部門
| 証券コード | 法人名 | 業種 |
| 4911 | 株式会社資生堂 | 化学 |
| 4902 | コニカミノルタ株式会社 | 電気機器 |
| 3289 | 東急不動産ホールディングス株式会社 | 不動産業 |
業務効率化部門
| 証券コード | 法人名 | 業種 |
| 8601 | 株式会社大和証券グループ本社 | 証券、商品先物取引業 |
| 8766 | 東京海上ホールディングス株式会社 | 保険業 |
レジリエンス部門
| 証券コード | 法人名 | 業種 |
| 2587 | サントリー食品インターナショナル株式会社 | 食料品 |
| 6701 | 日本電気株式会社 | 電気機器 |
| 3853 | アステリア株式会社 | 情報・通信業 |
| 8801 | 三井不動産株式会社 | 不動産業 |
（参照：経済産業省・株式会社東京証券取引所『デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021』）
革新的なDXへの取り組みは事業を続けるうえで不可欠
DX銘柄に選ばれることは、政府から企業としての取り組みを認められるだけでなく、株式市場でも注目を集めることにつながります。選定企業には有名企業も名を連ね、選ばれることは容易ではありません。しかし革新的なDXの実施は企業の課題であり、今後も長く事業を続けるためには避けてはとおれません。
まずは企業の課題を洗い出し、デジタル分野でどのような解決ができるのか、企業としてどういった価値を創出すべきなのか考えてみましょう。
また、効果的なDX推進にはDXスキルをもった人材の確保が不可欠です。優秀なDX人材を求めているなら、DX専門の求人紹介サービス「Resource Cloud HR」をご活用ください。
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