デジタライゼーションは、DXを推進するうえで必須の取り組みです。また、今後企業が市場での競争性を勝ち取り、長くビジネスを続けていくためには、デジタライゼーションやDXの推進は欠かせません。
本記事では、デジタライゼーションの意義や取り組むべき理由、成功させるためのポイント、具体的な取り組みの事例などを紹介します。
また、デジタライゼーションやDX推進には、デジタルに精通したDX人材の確保が重要です。DX人材を探している企業や、DX人材として転職先を探している方に向けて、DX専門の求人紹介サービスも紹介します。
デジタライゼーションとは？
まずはデジタライゼーションの概要と、混同して使われることの多いデジタイゼーションやDXとの違いを解説します。
デジタライゼーションとは？
デジタライゼーションとは、簡潔に述べると業務フロー全体をデジタル化することです。
また、総務省は以下のように定義づけています。
「組織のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するより良い方法を構築すること」
つまり、デジタル化によって組織内のフローやビジネスモデルを一新し、業務効率化・コスト削減するだけでなく、社外の関係者に対してもより良い影響を与えることを指します。
具体的な取り組みとしては、以下の例が挙げられるでしょう。
- 定型業務を自動化し、生産性を向上させる
- 職人の技術をデータ化し、再現性を高める
- 製品購入者に対して、オンラインでのフォロー体制を整える
デジタライゼーションは後述するDX（デジタル・トランスフォーメーション）を最終的な目的としており、前段階にはデジタイゼーションがあります。
デジタライゼーションへの理解を深めるために、それぞれの用語も解説します。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは？
DX（Digital Transformation：デジタル・トランスフォーメーション）とは「進化したIT技術の導入により新たな価値を生み出し、社会や人々の生活をより良くすること」です。
また、総務省の定義を要約すると、以下のようになります。
- 企業が組織・文化を変革し、顧客や市場の急激な変化に対応する
- 最新技術の活用により、新たな製品・サービスを生み出す
- 顧客に新たな価値や体験を提供し、競争優位性を確立する
つまり、社内外の関係者にとどまらず、IT技術の活用による社会・市場の課題解決や、新たなニーズへの対応により変革をもたらすことを指します。
有名な事例でいうと、店舗での対面販売が当たり前だった時代に、ネットでの書籍通販を始めたAmazon。CDの購入・レンタル以外に、サブスクリプションという楽しみ方を生み出したSpotify、といった取り組みが代表的です。
DXについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。>>「DXとは？ 定義をわかりやすく解説！ 事例やDX人材をめざす人向けの情報も紹介」
デジタイゼーションとは？
デジタイゼーションとは、特定の業務をデジタル化することを指し、デジタライゼーションの前段階として位置付けられます。総務省の定義では「既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること」と表されます。
例えば、紙媒体で管理していた顧客情報をデータ化して共有しやすくすることや、契約書や印鑑のデジタル化などが代表例です。
ワークフロー自体を大幅に変えることはありませんが、業務効率化やコスト削減につながる、IT化の第一歩といえます。企業にはデジタイゼーションから着手し、デジタライゼーション、DX（デジタル・トランスフォーメーション）へと、徐々にステップアップすることが求められます。
デジタイゼーションについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
>>「デジタイゼーションはDXの1stステップ！意味や定義・DX、デジタライゼーションとの違いを解説」
（参照：総務省『デジタル・トランスフォーメーションの定義』）
デジタライゼーションの意義とは？
本項では、企業がデジタライゼーションに取り組むべき理由や、期待される効果を解説します。
「2025年の崖」問題への対策
デジタライゼーションを行う意義、企業が取り組むべき理由として第一に挙げられるのが「2025年の崖」という問題への対策です。
DXを推進するべき理由にも直結しますが、経済産業省によると2025年までにデジタライゼーション、およびDXが進まない場合、年間最大12兆円の経済損失が発生するとの発表がありました。
原因としては、以下のものが挙げられます。
- 2025年には多くの企業で、基幹システムの老朽化が深刻な問題となる
- ベテラン技術者が高齢化し、保守できる人材の不足により維持費が高額化する
- 市場の変化に合わせた柔軟な対応ができず、デジタル競争の敗者になる
2025年には21年以上同じ基幹系システムを利用している企業が、60％を超えると予想されます。その弊害として、データの喪失や維持費の高額化、ビジネス変革をしようにもシステムが対応できない、といった問題が発生するでしょう。
デジタライゼーションやDXが進まないことは企業だけの問題ではなく、社会全体の課題といえます。
（参照：経済産業省『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』）
競争力の向上
デジタライゼーションの推進により期待される効果には、競争力の向上が挙げられます。デジタライゼーションが進まなければ、デジタル市場への参入や新たなIT需要への対応は難しいでしょう。競合他社がデジタル分野での成功を収めた場合に、たち打ちできずデジタル敗者となる恐れがあります。
一方で、先陣を切ってデジタル分野への進出により成果を出したなら、新たな価値の提供や市場優位性の獲得が見込めるでしょう。今後、企業は業種を問わず、そういった取り組みが求められます。
デジタライゼーションの具体例・事例
デジタライゼーションにこれから取り組む場合、具体的にどのようなことをすれば良いのでしょうか。代表的な取り組みの例や、実際の企業の事例を見ていきましょう。
デジタライゼーションの具体例
本項では、代表的な以下の3つの例を紹介します。
- RPA導入による作業の自動化
- IoTによる業務のオンライン化
- デジタル端末導入による業務効率化
RPA導入による作業の自動化
RPA（Robotics Process Automation）とはロボットの導入によって、業務プロセスの一部を自動化することです。定型的な業務に向いており、データ入力や書類作成、経費処理といった事務作業を、自動で行います。
設定しておけば終業後や休日に業務を自動で進められ、作業時間や人件費の短縮、人的ミスも防げます。社員はリソースが増えることで、よりクリエイティブな業務に充てる時間を確保でき、生産性の向上も見込めるでしょう。残業時間の低減による、コスト削減も期待できます。
IoT・AIによる業務のオンライン化
IoT（Internet of Things）は「モノのインターネット」と呼ばれ、あらゆるモノをインターネットとつなぐことです。それによりデータを収集・解析し、業務に活かすことで効率化や生産性の向上が見込めるのです。
例えば製造業の生産工程をオンライン化し、検品や異常動作検知・消費電力管理をしたり、人の感覚で行っていた作業をデータ化して、業務効率化に活用したりといった例が挙げられます。身近な例でいうと、スマート家電や自動運転システムなどもIoTにあたります。
また、製造現場における作業用ロボットや店舗でのAIによる受付、介護施設における介護用ロボットを導入する企業は、近年急激に増加しました。いずれも、IT技術の導入による従業員の負担の軽減や、業務効率化・コスト削減につながる、デジタライゼーションの取り組みのひとつです。
デジタル端末導入による業務効率化
業務でのタブレットやスマートフォン端末の活用も、デジタライゼーションに挙げられます。例えば、営業先で顧客への説明の際にタブレット端末を活用することで、資料の提示やプレゼンテーションがスムーズに行え、顧客の理解も深まるでしょう。
また、スマートフォンを用いた営業記録の作成や、リアルタイムでのデータ共有なども、業務効率化に直結します。従来のような「一度事務所に戻らないとできない業務」は、格段に減らせます。
企業のデジタライゼーション導入事例
実際に企業がデジタライゼーションによって、どういった効果を上げているのか、また、具体的な取り組みの内容を見ていきましょう。
みずほフィナンシャルグループの事例
みずほフィナンシャルグループでは「デジタル×社会貢献」で次世代の金融モデル創造を掲げ、デジタライゼーションを推進しています。またコロナ禍以降、非対面化・非接触化に注力し、サービスの高度化・生産性向上をめざしています。
具体的な施策は以下のとおりです。
- スマホ決済サービス「J-Cion Pay」の導入
- 個人の審査（スコアリング）にAI（J.Score）を活用
- 地域活性化に貢献するために「デジタル地域振興券」を発案
- ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」を発行
- AIを活用した健康保険組合向けコンサルサービス「Healstep」を開始
また、先端技術の活用による、サイバー攻撃への対策にも取り組んでいます。
（参照：みずほフィナンシャルグループ「デジタライゼーション」）
株式会社芝パークホテルの事例
株式会社芝パークホテルでは、従業員がバックオフィス業務に追われ接客対応に集中できない問題や、人員不足により業務改善に踏み込めないといった課題を解決するために、RPAを導入しました。
まず業務フロー図の作成によるフローの可視化から始まり、どの業務を自動化すべきか定めてシステムを構築。特に、従業員にとって大きな問題だった手作業による予約管理業務は、自動化により大幅な業務時間の削減と、心理的負担の解消につながりました。
以前はフロントスタッフが接客対応中に電話応対することもありましたが、RPA導入によりそういったことはなくなり、接客に集中できるようになりました。デジタライゼーションによって業務効率化だけでなく「おもてなしの向上」を実現させたのです。
（参照：株式会社日立システムズ『導入事例 株式会社芝パークホテル様』）
学校法人桜美林学園の事例
学校法人桜美林学園では、学生からの問い合わせが年間3万件発生しており、職員が対応に追われていました。また、問い合わせに対する適切な回答も職員間で共有されておらず、対応にバラツキがあることも問題視されていました。
そこで、問い合わせに自動対応できるチャットボットを導入。職員の対応時間の削減と、問い合わせデータの蓄積により、対応内容のバラツキも解消されました。夜間や休日の問い合わせにも迅速に対応でき、学生にとってもメリットの大きい取り組みとなりました。
（参照：株式会社日立システムズ『導入事例 学校法人桜美林学園様』）
デジタライゼーションを成功させるためのポイント
デジタライゼーションに取り組み、成果につなげるための主なポイントを紹介します。
- デジタイゼーションも進める
- 既存のサービスを柔軟に活用する
- ITに精通した人材を確保する
デジタイゼーションも進める
前述のとおり、デジタライゼーションは業務フローのデジタル化により、業務効率化や生産性向上を図ることです。その前段階として、一部の業務のデジタル化であるデジタイゼーションがあります。
デジタライゼーションに着手するためには、デジタイゼーションも進める必要があります。まずは、フローのなかで優先してデジタル化するべき作業や、デジタル化により高い効果が見込める業務を洗い出しましょう。
また、デジタライゼーションとデジタイゼーションは、並行して進めることもできます。イノベーションを起こすきっかけとなる部分のデジタル化や、業務効率化・コスト削減などに重きを置いたデジタル化に着手しながら、フロー全体の変革を進めるのもひとつです。
既存のサービスを柔軟に活用する
業務効率化・生産性向上のために、自社に合わせた独自システムを構築する企業は少なくありません。しかし、ゼロからのシステム構築はコストや手間がかかったり、保守できる人材を常に確保しておかなければ、その後のメンテナンスが困難になるデメリットがあります。
最近では外部サービスが豊富になり、業種や企業規模に合わせたシステム製品を選べます。また、アフターフォローや導入サポートが充実しているものや、現場が戸惑うことなく活用できる、わかりやすいつくりになっているものも多くあります。場合に応じて柔軟に既存サービスを導入・活用し、効率的にデジタライゼーションを推し進めましょう。
ITに精通した人材を確保する
IT分野に精通した人材がいなければ、何から始めれば良いのかわからず、デジタル化すべき優先順位を適切につけられない恐れがあります。DXを見据えるのであれば、なおさらIT人材を確保すべきです。
「2025年の崖」でも述べたように、デジタライゼーションやDX推進は企業にとって急務です。IT人材を確保する方法は、次項で見ていきましょう。
デジタライゼーション、DX推進には適した人材が必要
デジタライゼーションはDXを推進するための前段階であり、DXを見据えて取り組む必要があります。DXを進められる人材は「DX人材」と呼ばれ、専門的な先端ITスキルや知識をもった人を指します。単なるデジタル化で終わらせず効果的なDXをめざすなら、DX人材の確保は必須です。
一方で、DXの需要は日に日に増しているにも関わらず優秀なDX人材は希少であり、確保が困難なのが現状です。本項ではデジタライゼーションやDXを推進できる、DX人材の採用・育成方法をお伝えします。
デジタルに精通した人材を採用する方法
デジタル人材・DX人材を外部から確保するためには、採用以外にもアウトソーシングや他社からのスカウトが挙げられます。
いずれにせよ、外部から優秀な人材を確保するためには、最低限以下のポイントを押さえましょう。
- 採用ターゲット（役職・求めるスキル）を明確にする
- 自社の状況や課題、業務内容を具体的に伝える
- 報酬や働く環境（テレワーク・フレックス制度など）をアピール
また、DX人材専門の求人紹介サービスの活用も効果的です。
デジタル人材の育成については、こちらの記事も参考にしてください。
>>「デジタル人材とは？ 採用・育成の方法、必要とされている理由を紹介！」
社員をDX人材・デジタル人材として育成する方法
外部からの採用以外にも、社内で見込みのある社員をデジタル人材・DX人材として、育成する方法もあります。
その場合は以下のポイントを押さえましょう。
- 関連資格の取得を支援する
- 研修の実施や学習時間の確保など、育成環境を整える
- 戦略的な配置転換を行い、OJTでのスキル習得をめざす
社員を育成する場合、自社の内情や課題をよく理解した人物により、デジタライゼーションやDXを進められるメリットがあります。
また、DX人材の育成に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。
>>「DX人材の育成方法を解説！採用をせずにDX人材を確保するには」
DX人材になるためには
転職やキャリアアップを目的に、DX人材をめざしている方もいることでしょう。DX人材は需要の高さに反して優秀な人材が少ないので、スキルを身につけることで、より良い環境への転職が見込めます。
DX人材としてのスキルを身につけるには、以下の方法があります。
- デジタル関連資格を取得
- 研修への参加や書籍の活用
- デジタルスキルが身につく職場で経験を積む
働きながら独学でスキルを身につけるなら、転職にも役立つ資格取得がおすすめです。
こちらの記事ではDX関連資格を職種別に紹介しているので、取得を検討している方は参考にしてください。
>>「DX人材に必要な資格とは？ 職種ごとにおすすめの資格を解説！」
DXをめざしてデジタライゼーションを推し進めよう
企業は来るべき「2025年の崖」やデジタル競争の激化に備えて、DXを推し進める必要があります。そしてDXのためには、デジタライゼーションへの着手が避けられません。
デジタライゼーションの推進には、デジタイゼーションへの取り組みや、DX人材の確保が有効です。DX人材を確保したい企業や DX人材として転職を検討している方は、DX人材専門の求人紹介サービス「Resource Cloud HR」をご活用ください。
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