DX推進は多くの企業にとって急務であり国内全体の課題ですが、推進が思うように進んでいない原因のひとつは、DXを推進できるスキルをもつ人材の不足にあります。しかし、能力の高いDX人材は希少性が高く、外部からの採用は簡単ではありません。
採用以外でDX人材を確保する方法としては、既存の社員をDX人材として育成する方法もあります。効果的な育成手段には、DX資格の取得推進によるスキル向上があげられます。
本記事ではDX人材の役割や必要なスキル、スキル取得におすすめの資格、資格取得によりDX人材として社員を育成する際のポイントを紹介します。今後DX人材として転職を希望する方にも、DX資格の取得は有利です。DX人材をめざすなら、DX人材育成支援も行っているDX専門の求人紹介サービス「Resource Cloud HR」をご活用ください。DX人材を求めている企業や、すでにDX人材として活躍し、より良い環境を探している方にもおすすめのサービスです。
DX人材とは
企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術やデータを活用して、サービスやビジネスモデルを変革するとともに競争優位性を確立することを指します。そして、DX推進に必要なのがDX人材です。
DX人材の目的や注目されている背景
DX人材はエンジニアやプログラマのようなIT技術をもつだけでなく、DXを正しく理解して、デジタルスキルの活用により企業や業界の課題を解決する人材を指します。DX人材には業務のデジタル化だけでなく、DX化による事業変革まで求められます。
DXは数年後・数十年後に業界がどうなっているか、どのような施策を取るべきかをビジネスの視点から検討することも重要です。DXを目的ではなく手段としてとらえ、目指すべき目標を企業とともにめざす姿勢が必要です。
近年DXが注目されるようになったきっかけのひとつには、新型コロナウイルスの流行による、オンライン業務の増加やビジネスのデジタル移行があげられます。社会は時代とともに変化しており、企業には柔軟な対応が求められています。それを実現するためにもDX人材が必要とされているのです。
DX人材の課題、DX人材になるには
DX人材は多くの企業が求めているにも関わらず、十分なスキルをもった人材が希少であることが課題です。デジタルだけでなくビジネスの知識・スキルも求められることから、優秀な人材の確保は容易ではありません。
一方で、もともと技術職でなくともDX人材としての資質があれば、デジタルスキルを身につけてDX人材をめざせます。IT分野が未経験であれば、プログラマやエンジニアとしてのスキル習得から始めましょう。
ほかにも、IT・Web業界からの転身であれば、商品開発やサービス設計の経験を。ビジネスプロデューサーをめざすなら、デジタル戦略の経験を積むのがおすすめです。
今後もDX人材の不足が続くと考えられており、正しい知識・スキルを身につけることで、DX人材としてキャリアアップできるでしょう。
DX人材の採用・育成について
企業がDX人材を確保する方法としては、主に採用と育成の2つの方法があります。
採用する場合は、採用ターゲットを明確にして業務内容を具体的に伝えること、また報酬や働きやすい環境をアピールすることなどが重要です。
育成で確保する場合は、座学による研修やOJTで実務を経験させる、社内外で成長につながるコミュニティを形成するといった施策がおすすめです。
こちらの記事ではDX人材について、より詳しく網羅的に解説しています。ソフトバンク株式会社や日清食品ホールディングスの人材育成事例なども紹介しているので、気になる方はぜひご覧ください。>>『DX人材とは？ 定義や採用・育成のポイントを解説』
DX人材（推進）に必要なスキル・能力・知識とは？
DX人材に求められるスキルや能力、知識を職種別に解説します。DX人材は、以下の6職種に分けられます。
- ビジネスプロデューサー
- ビジネスデザイナー
- データサイエンティスト／AIエンジニア
- アーキテクト
- UXデザイナー
- エンジニア／プログラマ
DX人材には高い専門性が求められますが、自分がどの職種で活躍したいのか明確にしたうえで、身につけるべきスキルや能力、現状の課題を特定することが重要です。
ビジネスプロデューサー
ビジネスプロデューサーはDX実現に向けて、組織を導くリーダー格の人材です。企業のビジネスモデル変革まで担う場合があり責任が重く、自社の経営環境・経営方針を把握したうえで、ビジネス・デジタル双方のスキルや知識の活用が求められます。
求められるスキル・能力
- リーダーシップ
- 経営判断能力
- 折衝力
ビジネスデザイナー
ビジネスデザイナーはDXやデジタルビジネスの企画・立案・推進を担う人材です。ビジネスプロデューサーの戦略を実現するための、具体的なプロセスを構築します。
求められるスキル・能力
- 企画力・発想力
- 提案力
- ファシリテーション能力
データサイエンティスト／AIエンジニア
データサイエンティストやAIエンジニアは、DXに関わるデジタル技術・データ解析に精通した人材です。ビジネスも理解したうえで企業のDX推進や課題解決に向けて、AI・ビッグデータなどの先端技術の効率的な活用が求められます。
求められるスキル・能力・知識
- ビッグデータやAI（人工知能）をデジタルビジネスに活用するスキル
- データ分析力
- 統計学の知識
アーキテクト
アーキテクトは、DXやデジタルビジネスにおけるシステムを設計する人材です。DX推進に必要なデジタル技術を具体的に定め、実装や構築にいたるプロセスを担います。
求められるスキル・能力
- 現状を分析し、システムの開発・統計に活用するスキル
- 新システムを構築するための発想力
- ビジネスの視点
UXデザイナー
UXデザイナーはDXやデジタルビジネスにおけるシステムの、ユーザー向けデザインを担当する人材です。見た目の美しさよりもユーザーにとって使いやすいデザインを重視し、より良いユーザー体験やサービスを構築します。
求められるスキル・能力
- Webデザインやサイト設計のスキル
- ユーザー体験を重視したデザイン力
- 言語化能力
エンジニア／プログラマ
エンジニアとプログラマは上記以外のシステムの実装や、インフラ構築を行う人材です。店舗や工場などのデジタルシステムを扱うケースも多く、ハードウェアに対する知識やスキルを求められることもあります。
求められるスキル・能力・知識
- プログラミングスキル
- 各言語のスキル
- ソフト面だけでなくハードウェアへの理解
DX人材に求められるスキルのために資格取得は有効？
DX人材に資格取得は必須？
DX関連資格がないとDX推進ができないわけではありませんが、資格があればDX推進できるスキルや能力をもつ証明になります。また、DX推進の過程においてAI・ビッグデータ活用やクラウド関連の知識が求められるので、資格取得により知識やスキルを蓄積しておいて損はありません。
転職においてもDX人材やIT人材はどの業界でも重宝されることから、DX資格をもっていると有利に転職を進められるでしょう。
2025年の崖に備えて
企業がDX推進を早期に取り組まなければいけない理由のひとつに、経済産業省が発表した「2025年の崖」という問題があげられます。ほとんどの日本企業において、システムの老朽化やベテラン技術者・保守担当者の高齢化が進んでいます。
2025年までに企業のDXが思うように推進できない場合、あらゆる企業でシステム維持費の高額化が起こったり、ビジネスモデルを切り替えられないことによりデジタル競争に敗北する企業が急増したりするでしょう。
結果として2025年以降、年間最大12兆円の損失が生まれるともいわれています。そういった事態を避けるためにも、企業は早急にDX推進に着手する必要があり、同時にDXスキルをもつDX人材の確保が急がれています。（参照：経済産業省『DXレポート～ ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』）
DX推進に役立つ15の資格と取得を推奨する職種も紹介
DX推進に役立つ資格を見ていきましょう。それぞれどの職種をめざす際に役立つ資格なのかも明記しているので、参考にしてください。
特定のITスキルを証明できる8つのDX関連資格
- 基本／応用情報技術者試験
- AWS認定
- プロジェクトマネージャー試験
- ITコーディネータ試験
- データベーススペシャリスト試験
- AI実装検定
- ITストラテジスト試験
- 統計士・データ解析士
エンジニア／プログラマにおすすめの3つのプログラミング関連資格
- Python 3 エンジニア認定試験
- CIW JavaScript Specialist
- ネットワークスペシャリスト試験
職種を問わずDX推進の知識を学べる4つの資格
- DX検定
- デジタルトランスフォーメーション検定
- +DX認定資格試験
- DXアドバイザー検定
特定のITスキルを証明できる8つのDX資格
基本／応用情報技術者試験
情報技術者試験は、経済産業省によって情報処理技術者としての知識やスキルを一定以上有しているIT人材に与えられる国家資格です。デジタル分野に関する基礎知識を問われる「基本情報技術者試験」と、ある程度の実務経験を前提とした「応用情報技術者試験」の2つのステップに分かれています。
デジタルビジネスに関する幅広い理解・スキルが求められ、DX人材ならどの職種でも役立つ資格です。試験概要や受験の方法は、以下のリンクから確認できます。
おすすめの職種：すべての職種
AWS認定
AWS認定試験とは、世界最大級のネットショップAmazonによる資格試験です。Amazonが提供するクラウドコンピューターサービス「AWS（Amazon Web Services）」に関する知識やスキルを問われます。
開発やアーキテクト、データ解析など役割別に試験やトレーニングが用意されており、学びながら認定取得。スキル向上が見込めるようになっています。
おすすめの職種：
- アーキテクト
- データサイエンティスト／AIエンジニア
- エンジニア／プログラマ
プロジェクトマネージャー試験
プロジェクトマネージャ試験は、デジタルビジネスやITプロジェクト全体を管理できるスキル・知識をもつことを証明する試験です。試験概要としては、戦略立てからプロジェクトの計画立案・リスク管理・メンバーのフォローアップ・実績の分析・評価まで、デジタルプロジェクトを一貫した内容を問われます。
ビジネスとデジタルの両方の高い知見・スキルが求められるため、比較的難易度の高い試験のひとつといえます。
おすすめの職種：
- ビジネスプロデューサー
- ビジネスデザイナー
- アーキテクト
ITコーディネータ試験
ITコーディネータ試験は、経済産業省がDX人材に取得を推奨している資格です。ビジネス視点でのデジタル分野の活用が学べ、経営・デジタル双方のスキル・知識が身につきます。
おすすめの職種：
- プロデューサー
- ビジネスデザイナー
- アーキテクト
データベーススペシャリスト試験
データベーススペシャリスト試験はビッグデータの活用や、データベースを適切に扱う能力を求められる国家試験です。合格率は10％程度と低く、莫大なデータの管理やシステム設計のスキルが要求されます。
おすすめの職種：
- アーキテクト
- データサイエンティスト／AIエンジニア
- エンジニア
AI実装検定
AI実装検定はAI実装検定実行委員会（AIEO）が実施する、AIの実装に必要なスキルを測る試験です。難易度はB級・A級・S級と3段階に分かれています。AIの基本的な概念・知識を学べるB級、ディープラーニングの実装やプログラミングの基礎が問われるA級、画像処理や応用的な実装まで挑戦できるS級と、スキルに応じた試験が選べます。AI資格の需要は今後もますます高まると予想されるので、試しにB級から取得してみるのもおすすめです。
おすすめの職種：
- アーキテクト
- データサイエンティスト／AIエンジニア
- エンジニア／プログラマ
ITストラテジスト試験
ITストラテジスト試験は、高度なIT人材であることを証明できる国家資格です。ITを活用して事業を改革・高度化・最適化するための戦略を、立案・推進するスキルが問われます。DX資格のなかでも、比較的難易度の高い資格試験のひとつです。
おすすめの職種：
- ビジネスプロデューサー
- ビジネスデザイナー
- アーキテクト
統計士・データ解析士
統計士・データ解析士は、実務教育研究所の通信講座を修了することで取得できる資格です。統計士をめざすなら「現代統計実務講座」、データ解析士の場合は「多変量解析実務講座」を受講します。オンライン上で完結するので会場に出向く必要もなく、仕事が忙しい方でも無理なく受講できるのも利点です。
おすすめの職種：
- データサイエンティスト／AIエンジニア
- アーキテクト
- エンジニア／プログラマ
エンジニア／プログラマにおすすめの3つのプログラミング関連資格
Python 3 エンジニア認定試験
Python 3 エンジニア認定試験は、プログラミング言語Pythonのスキル・知識を測る資格試験です。DX推進に欠かせないAIや機械学習を扱い、比較的文法がわかりやすいことから、これからエンジニアとしてDX人材・IT人材をめざす方にもおすすめします。
Python3エンジニア認定試験
CIW JavaScript Specialist
CIW JavaScript Specialistは、プログラミング言語JavaScriptのスキルや知識を証明する資格です。海外でも通用する資格で信頼性が高いですが、英語での出題も含まれるので英語力も求められます。Webサービス開発分野においてJavaScriptの需要は高まっており、エンジニアとしてさらなる活躍をめざすなら、取得しておいて損はありません。
CIW JavaScript Specialist
ネットワークスペシャリスト試験
ネットワークスペシャリストは、ネットワークやセキュリティ構築のスキルが求められる国家資格です。DXやデジタルビジネスの基盤づくり、保守・運営が学べます。エンジニアのなかでも、特にインフラエンジニアにおすすめの資格です。
ネットワークスペシャリスト試験
職種を問わずDX推進の知識が学べる4つの資格
DX検定
DX検定は日本イノベーション融合学会が実施する、先端IT技術とビジネストレンドの理解を問う知識検定です。取得スコアに応じて「DXプロフェッショナルレベル」「DXエキスパートレベル」「DXスタンダードレベル」の3段階のレベル認定がされ、名刺やプロフィールにも記載できます。
DX検定
デジタルトランスフォーメーション検定
デジタルトランスフォーメーション検定は一般財団法人 全日本情報学習振興協会が行う、DX推進にともなう実用的な知識を問う検定試験です。DXの概要や関連技術、推進方法、制度など、企業がDXを推進するうえで必要な知識を幅広く学べます。DX担当者向けの「DX推進アドバイザー認定試験」と、責任者・マネージャー向けの「DXオフィサー認定試験」の2種類があります。
デジタルトランスフォーメーション検定
+DX認定資格試験
+DX認定資格試験は、デジタル分野未経験でもこれから企業のDXを推進していける人材になることを、目的とした資格試験です。会場に行くことなく、自宅や会社からオンライン上で都合のいいタイミングに受験できます。DX推進の足がかりに適した資格試験といえます。
+DX認定資格試験
DXアドバイザー検定
DXアドバイザー検定とは、DX推進に必要な「DXリテラシー」「ITリテラシー」「個人情報」などを網羅した検定試験です。実務におけるDX推進に役立つスキルの習得を図れます。「スペシャリスト」「エキスパート」「プロフェッショナル」の3段階に分かれており、段階的にDX人材をめざせるようになっています。
DXアドバイザー検定
DX人材関連資格を取得するためには？
DX資格の取得は、会社が社員に取得をうながし企業単位で取りまとめる方法と、個人的に受験する方法があります。
それぞれの特徴を見ていきましょう。
社内で取得する場合
社員のDX資格取得を推進する場合、企業が率先して社内で受験者を募り取りまとめるのが一般的です。
その際のポイントや注意点は以下のとおりです。
- 資格取得対象者を明確にする
- 資格取得を目標にしない
- 資格取得関連の制度を整える
- 社内外での研修を実施
資格取得対象者を明確にする
社内のDX人材は多いに越したことはありませんが、全社員を対象に資格取得を呼びかけるのは非効率といえます。まずはデジタルスキルを有している人材や関心が高い人材など、DX推進に適性がある人物を選別して育成をはじめましょう。
DX資格取得は、実践で活躍できる人材に育成することが目的です。DX人材として成長が見込まれる人物を、明確に定める必要があります。
資格取得を目標にしない
資格取得は目標ではなく、資格取得の過程で得たスキルや能力を業務に活かし、企業のDX推進につなげることが重要です。
目的が不明確な状態で上司に言われるがまま資格試験に臨んでも、モチベーションが上がらず不合格となったり、資格を取得できてもスキルが不十分で業務に活かされなかったりするでしょう。企業と受験者、双方のためにも、事前の目標共有が重要です。
資格取得関連の制度を整える
社員の資格取得を推進するためには、資格取得にかかる費用を企業が負担する制度や、資格保有者にインセンティブを与える制度を整備しましょう。資格取得が経済的な負担になると、資格取得に対して前向きになれない社員も少なからずいるはずです。
また、インセンティブ制度があれば、資格取得へのモチベーションが上がります。取得率の向上やモチベーション管理のためにも、制度の整備は有効です。
社内外での研修を実施
資格取得率を高めるためには、社内外での研修の実施も効果的です。社員それぞれに独学で任せっきりにするより効率的なのはもちろん、同じ目標に向かう受験者同士で仲間意識が芽生え、モチベーション向上も見込めます。
企業が積極的に受験社員に対してどのような研修を求めているかを聞き、ニーズに合った研修を実施すると、なお良いでしょう。
個人で取得する場合
DX資格試験の多くは、個人でも受験可能です。DX人材として転職を希望するなら、個人でも資格を取得しておくと非常に有利です。
仕事をしながら個人で資格取得をめざす場合は、オンラインで好きな時間に学習できる内容のものを選ぶと良いでしょう。なかには中級者以上に向けた、企業での実務経験があることを前提とした資格試験もあるので、自分の現状に合った資格を選ぶことが重要です。
DX資格は難易度にばらつきがあります。特に国家資格は合格率が低く、個人で独学での取得をめざすのは難易度が高いでしょう。しかし取得できれば、より良い条件での転職も期待できます。
詳しい申し込み方法や試験概要は各資格の公式ホームページに記載があるので、ご確認ください。
キャリアプランに合わせた資格取得をめざす
日本全体においてDX人材は不足しており、今後ますます需要が高まると予想されます。組織のDX推進にはDX人材が不可欠であり、効率的にデジタルスキルを学び、能力・知識を証明するには資格取得が有効です。
DX人材関連資格は多くありますが、めざす役職や役割に応じて資格を選べるようになっています。まずは自分の求めるキャリアプランを明確にして、プラン設計に応じた資格を選ぶようにしましょう。
また、DX人材として活躍したい方は、DX人材専門の求人紹介サービス「Resource Cloud HR」をご活用ください。
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