DX化は企業だけでなく、社会や市場全体にとって急務です。DX化は一朝一夕では実現しませんが、業務効率化やコスト削減、市場での競争力の強化など、推進によるメリットは計り知れません。
本記事では、DXの考え方や混同されやすいIT化・デジタル化・ICTとの違い、DX化のメリット、DX化推進の際に導入すべきツールなどを解説します。
これからDX化を推進したい事業者や、DX人材として活躍したい人はぜひ参考にしてください。また、DX人材を求めている企業や、DX人材に向けた求人紹介サービスも紹介します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、IT技術やデータ活用により企業の売上向上やサービス改善、さらにはデジタル技術を普及させることで、人々の生活をより良くしていく変革を指します。
2018年に経済産業省が、DXを以下のように再定義したことで、企業を中心にDXが注目されるようになりました。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
（出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス 令和元年７月）
DX推進は企業のためだけでなく、社会・市場にとっても重要な取り組みです。今後もビジネスを永く続けるために、デジタル課題への対処からはじめましょう。
DXについての詳細はこちらの記事もご確認ください。>>『DXとは？ 定義をわかりやすく解説！ 事例やDX人材をめざす人向けの情報も紹介』
DX化とは？
DX化はもともと造語ですが、DXの考え方が広まるにつれて、ビジネスマンの間で浸透しつつある言葉です。本項ではDX化が示す意味や目的、混同されやすいIT化やデジタル化、IoTとの違い、注目されている背景を解説します。
DX化の意味
DX化は基本的に「DXに成功し、変革した状態」の意味で使われる造語です。DXにはそもそも「変革」の意味が含まれているので、DXに「化」をつける必要はありません。しかし、DXという言葉が広く知られるようになった昨今においては、上記の意味合いで使われることが増えています。
DX化が注目されている背景
DX化が注目されている背景には、新型コロナウイルスの流行による影響も挙げられますが、もともと「2025年の崖」という問題がありました。経済産業省によると、日本企業のDX推進が進まない場合、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生まれるとしています。
また、経済産業省の「DXレポート～ ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」では、2025年までにDX化を推進できなかった企業には、以下のリスクがあるとしています。
- 市場の変化に合わせてビジネスモデルやサービスを柔軟に切り替えられず、デジタル競争の敗者になる
- 多くの企業でシステムの老朽化・複雑化が進み、維持管理費が高額になる
- ベテラン技術者の引退によりシステム保守運用の担い手が足りず、サイバーセキュリティの事故・情報データの喪失リスクが高まる
現代ではテクノロジーの日々の発展にともない、データ活用の重要性も増しています。新たなデジタル技術を活用できなければ、市場に取り残されるリスクは今後ますます高まるでしょう。
IT化・デジタル化との違い
IT（Information Technology）化やデジタル化は、技術の活用によりアナログ業務をデジタルに転換し、業務効率化やコスト削減を図ることです。例えば、書面で管理していた売上台帳や請求書などを、デジタルデータでの管理に変換することが挙げられます。
一方、DX化はデジタル技術やデータの活用により、ビジネスモデルや事業自体を変革することが目的です。IT化やデジタル化は既存の業務やビジネスプロセスの効率化に過ぎませんが、DX化はその先にある新たな価値の創造までめざします。
つまり、DX化においてIT化・デジタル化は不可欠な取り組みであり、DX化を「目的」とした場合、IT化・デジタル化は「手段」にあたります。
DXとIoTの違い
IoT（Internet of Things）は「モノのインターネット」と訳されます。モノとインターネットを接続して利用者のデータを蓄積・活用し、より便利に使えるようにするシステムのことです。例としては、家電製品とアプリを連動させるスマート家電や、自動運転自動車などが挙げられます。
IoTはモノの利用が便利になるだけでなく、蓄積されたデータを解析することで、ユーザー・メーカー双方にとって新たな価値創造に役立ちます。実際にIoTを活用したDXも生まれており、IoTはDX化を実現するためのテクノロジーのひとつといえるでしょう。
DXとICTの違い
ICT（Information and Communication Technology）は「情報通信技術」のことです。IT（Information Technology）に「Communication」を加えた名称のとおり、ITのなかでもコミュニケーションに重きを置いたデジタル技術を指します。
SNSでのやりとりやスマートスピーカーをはじめ、テレワークにおけるWeb会議ツール、災害時の安否確認サービスもICTに含まれます。ITやIoTと同様に、ICTもDXを実現するための手段のひとつです。
DXとCX・UXの違い
CX（Customer Experience）は顧客が商品・サービスを認知してから、購入・購入後のアフターフォローにいたるまで、商品に関わる一連の体験を指します。CXのなかでも、商品・サービスを利用する際のユーザーの体験を、UX（User Experience）といいます。
自社の競合優位性を確立するためには、商品・サービスのCX向上が必要です。DX推進の際には、顧客に対するCXやUXの向上を意識しましょう。
DX化のメリット
DX化の主なメリットは、以下の3点です。
- 市場における企業の優位性を確立
- 業務効率化による生産性の向上
- 働き方改革
市場における企業の優位性を確立
DX化により、企業の競争力の向上が見込めます。デジタル技術やツールの活用による新事業の開拓や、既存のビジネスにデジタルノウハウを組み込むことで、より使いやすいサービスへと変化させられます。
例えば、これまで対面での商品提供が当たり前だった小売店が、ネットショッピングをはじめることで顧客を全国に拡げること。さらには一時の販売で終わりにせず、データやツールの活用によりメールマーケティングでファンを増やし、全国に常連客を増やす施策が挙げられます。
業務効率化により生産性が向上
アナログ作業のデジタル化・IT化は、業務プロセスの短縮や、人員コストの削減につながります。また、紙媒体よりもデータで一括管理することで、データ分析がしやすく、課題の洗い出し・改善策の検討に役立つでしょう。
採用活動を例に挙げると、デジタル化・IT化により人事担当者が行っていたエントリーシートの確認や面接日程調整をAIに任せることで、大幅な業務効率化と人員コストの削減が見込めます。さらにDX化することで、蓄積した応募者データを活用でき、より自社が求める人材へのアプローチ施策の検討に役立ちます。
働き方改革
業務効率化により業務時間が短縮すれば、残業時間の減少による働き方改革も実現できるでしょう。加えて、DX化により自宅からでも業務が遂行できるようになれば、リモートワークの推進にもつながります。
DX化の課題
日本のDX化は諸外国に比べ遅れを取っている、という研究結果があります。（参照：「世界デジタル競争力ランキング2021」）以下の2点が大きな原因です。
- DX化を進められる人材の不足
- 老朽化したシステムが足かせに
DX化を推進できる人材の不足
DX化における大きな課題は、DXを推進できる人材不足です。これまでシステム開発や運用・保守を外部のベンダーに任せていた企業は、自社にノウハウや技術が蓄積できていません。DXを推進しようと思っても、デジタル領域に精通した人材がいない状況に陥ってしまいます。
デジタル人材の不足は社会全体の課題です。労働人口の減少とIT需要の高まりは今後いっそう加速し、ますます深刻化するでしょう。
老朽化したシステムが足かせに
経済産業省のDXレポートでは「7割の企業が老朽化したシステムを使用していることがDX推進や事業戦略上の足かせになっており、複雑なシステム維持のために不必要な費用を払っている」との調査結果を公表しました。
多くの企業の基幹システムは老朽化に加え、多大な情報を抱えて複雑化し、ブラックボックスとなっています。老朽化したシステムは、コストや人的リソースが余分にかかるだけではありません。多大なデータを処理できず、ツールの導入や新たなデジタル分野への投資を困難にします。
DX化を推進する方法
DX化を推進するためには、以下のポイントを意識しましょう。
- 経営層の参画
- DX人材の確保
- 適正なシステムの導入
経営層の参画
まずは経営層がDXの重要性・必要性を理解して、トップ層全体が一丸となってDX化を推進することが重要です。DX化には大規模な投資や、経営戦略・ビジネスモデル全体の見直しが必要な場合もあります。
経営層がDX化によって成し遂げたいビジョンを明確に示し、会社全体を巻き込んでDXを推進しなければいけません。また、DX化は中長期的な計画をもとに推進するので、3～5年後を見据えたビジョンを掲げる必要があります。
DX人材の確保
DX化はDX人材を確保できれば、スムーズな推進が可能です。DX人材が不足していることは前述しましたが、一般的な採用以外にも、外部からのアウトソーシングやスカウト、研修により自社で育てる方法もあります。外部からの人材確保は、DX人材に特化した求人紹介サービスの利用が効果的です。
社内での人材育成に関しては、既存の社員は自社の業務や環境の状態を十分理解しているので、育て方次第では十分な活躍が期待できます。DX人材の育成・研修については、こちらの記事が参考になります。
>>『DX人材の育成方法を解説！ 採用をせずにDX人材を確保するには』
適切なシステムの導入
DX化を効果的に推進するには、ツールやシステムの導入が必要です。導入するツールが社内のルールやめざすビジョンに合わなければ、良いツールを導入したところで効果を十分に発揮できません。
まずは、めざす目標を実現するためにどのようなツール・システムが必要か検討し、そのうえで自社に合ったものを選びましょう。従業員にとって活用しやすいことも重要です。DX化に役立つツールは後述します。
DX化の成功事例
DX化の成功事例として中小企業から大企業、自治体の事例など、5つの事例を見ていきましょう。
株式会社NISSYO
中小企業の事例として、変圧器の製造を行う株式会社NISSYOを紹介します。同社は成熟産業といえる変圧器市場において、20年で売上を10倍に拡大しました。将来の人手不足を見据えて、早くからIT化・DX化に取り組んだことが成功要因といえます。
- 約150人の社員全員にタブレット端末を支給
- 設計図のペーパーレス化により年間約300万円のコスト削減
- 社員ごとに抱えている仕事や新規案件数をモニター上で常に「見える化」
上記の取り組みをスムーズに実現できた理由のひとつに、従業員との目標の共有を徹底したことが挙げられます。半期に1回、3年先までの目標を立て、社長自ら各従業員に助言。計画の進行は人事評価や報酬に直結するので、従業員一人ひとりが会社の経営目標を意識するようになりました。
鹿児島銀行
鹿児島銀行はキャッシュレス決済の普及をめざして、南九州の商品を集めた完全キャッシュレス施設「よかど鹿児島」をオープンさせました。また、施設のオープンに合わせて、鹿児島銀行の口座から直接支払いができるキャッシュレス決済アプリ「Payどん」をリリース。
キャッシュレスが浸透していなかった地方都市に、キャッシュレスの利便性を伝えることに成功。地域全体に新たな価値・サービスを提供しました。
Spotify
海外企業の事例として、スウェーデン発のSpotifyを紹介します。Spotifyは、183の国と地域で4億2,200万人のユーザーが利用する、世界最大級の音楽配信サービスです。
音楽を聴くならCDの購入やレンタルが当たり前だった時代に、月額制の音楽聴き放題サービスとして参入。ユーザーの視聴履歴に合わせておすすめの曲を表示することで、今までになかった新しい音楽との出会いのきっかけを生み出し、プレイリストのシェアにより音楽を「所有するもの」から「共有するもの」へと変え、新たな価値を提供しました。
今では月額制の音楽配信サービスは業界のスタンダードとなりつつあり、まさに社会・業界に変革を起こしたサービス事例です。
宮城県仙台市
DX化は企業だけでなく、自治体でも推進されています。宮城仙台市では「できることはすぐ実行」をスローガンに掲げ、以下の取り組みを行いました。
- 窓口手続きのIT化・デジタル化
押印の廃止、キャッシュレス決済の導入、添付書類の簡素化
- デジタルでつながる市役所
市民への対応にモバイル端末を活用、オンラインでの子育て相談
- デジタル化で市役所業務の改善
AI・RPAの活用、Web会議システムの導入
DXを単なるデジタル技術の導入ではなく、制度や政策・組織の在り方まで新技術に合わせて変革を実現しました。さらには地域課題の解決や、社会経済活動の発展を促すことを目標に、日々さらなるDX化を推し進めています。
富士通株式会社
最後に、富士通が関西学院大学の研究室と合同で取り組んだ事例を紹介します。富士通はVR（仮想現実）により、病気で校外学習への参加が困難な院内学級の生徒を対象に、5Gでの高精細映像伝送や水中ドローンを活用することで、院内学級と水族館をリアルタイムで結ぶ遠隔校外学習を実施しました。
院内にいながら海を泳ぐような感覚をデジタル技術により実現し、先端技術を活用した新たな教育方法を実証しました。企業の枠を越えて、教育現場にも新たな価値を創出した好事例です。
DX化を推進するためのツール例
DX化を推進させるためのツールやサービスは多くあります。本項ではおすすめのツールを5つ紹介します。
- グループチャット
- 電子決済システム
- CRM
- オンラインストレージ
- RPA
グループチャット
コロナ禍の影響により、グループチャットツールの利用は急速に拡大しました。チャットだけでなくデータの共有やミーティング、タスク管理など、あらゆる業務に活用でき、テレワークには必須のツールです。
具体的には、ChatworkやSlackといったサービスが挙げられます。
電子決済システム
社内の決済書や稟議書、取引先との契約書など紙ベースでやり取りしているものを、簡単にデジタル化・IT化するツールです。パソコンで作成した書類をそのままメールで送り、署名・捺印・回覧・承認・関係者への送付まで、すべてオンライン上で完結します。
主なサービスに、クラウドサインやShachihata Cloudなどがあります。
CRM
CRM（Customer Relationship Management）は、顧客管理を目的としたツールです。顧客一人ひとりの情報や接点履歴を管理し、顧客データを活用した分析や、営業担当社の行動・アプローチの可視化に役立ちます。
主なサービスに、Sales forceやkintoneなどが挙げられます。
オンラインストレージ
大量のデータをクラウド上に保管・管理するツールです。テレワークでもサーバー上でのデータ共有や、共同作業ができます。
具体的には、Google ドライブやDropboxなどのサービスが挙げられます。
RPA
RPA（Robotic Process Automation）は、一定のパソコン作業を自動化するためのツールです。人の手で行っていたデータ入力やパソコン操作を、ロボットが自動的に遂行します。誰がしても良い単純な業務を、夜間や休日に済ませられます。
主なサービスとして、WinActorやUiPathなどが人気です。
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DX化で企業と社会に変革を
DX化は企業だけでなく、市場・社会全体にとっても急務です。しかし、DX人材不足はすぐに解消される問題ではありません。今後ますます、企業によるDX人材のニーズは高まるでしょう。
IT技術を身につけてDX人材として活躍したい人や、すでにエンジニアやプログラマとして活躍しており、さらなるキャリアアップをめざしたい人は、一度ご相談ください。DX人材として、企業や社会に新たな価値を生み出しましょう。
DX人材について詳しく知りたいなら、こちらの記事もおすすめです。
>>『DX人材とは？ 定義や採用・育成のポイントを解説』