企業によるDXはコロナ禍以降、急速に推し進められました。企業が推進すべき事項は多々ありますが、なかでも採用DXは優秀な人材の確保・定着率を高めるために、重要な取り組みのひとつです。
本記事では、採用DXの基本的な考え方やメリット・デメリット、注意すべきポイント、DX採用により採用力を大幅に向上させた事例などを紹介します。
採用活動をデジタル化するだけでは弊害が生まれ、逆効果となるリスクもあります。これから採用DXを推進する企業の担当者は、ぜひ本記事を参考にしてください。また、採用DX推進のためのDX人材を確保するためのサービスも紹介します。DX人材をめざす方も必見です。
DXとは？
DX（Digital Transformation）とは、IT技術の活用により企業の売上や利益を向上させ、さらにはデジタル技術を普及させることで、人々の生活をより良いものにしていく変革を意味します。
経済産業省が2018年に、DXを以下のように再定義したことで、日本でもDXが注目されるようになりました。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
（出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス 令和元年７月）
また、経済産業省はレポートのなかで、日本企業のDX推進が進まない場合、2025年以降年間最大12兆円の経済損失が生まれるとも述べています。テクノロジーが日々発展しデータ活用の重要性が増している今、新たなデジタル技術を活用できなければ、市場に取り残されるリスクが今後ますます高まります。DXの推進は企業にとって急務であり、中長期的な発展・存続のためには不可欠な取り組みです。
DXについての詳細はこちらの記事もご確認ください。
採用DXとは？
デジタル化による変革は、採用活動においても重視されています。近年重要性が増している採用DXの意味と、採用DXが注目されている背景を解説します。
採用DXの定義
採用DXとは、採用フローをIT化して効率化することで、より良い人材を継続して確保できるようにすることです。
採用には、以下のプロセスがあります。
- 認知
- 応募
- 選考・内定
- 入社・活躍
各フェーズの実行方法をデジタルに置き換えたうえで、デジタル技術を活用した中長期的な戦略を立て、継続的に優秀な人材を確保・定着させていくことが重要です。
採用DXが注目されている背景
新型コロナウイルスの影響により、採用環境は大きく変わりました。非対面での採用活動が主となり、企業説明会や面接、入社後の研修などもオンラインで完結することが一般的になりました。
しかし、従来の採用活動をそのままオンライン化するだけでは、各フェーズで以下のような弊害が起きかねません。
- 認知
- オンラインでの説明会やイベントでは情報が一方通行で、手応えが感じられない
- 従来の方法とは異なるので、適切なアピール方法がわからない
- 応募
- 応募へのハードルが下がるため候補者は増えやすいが、自社にマッチしない応募者も増える
- それぞれの志望度が明確に判断できない
- 選考・内定
- 非対面での面接は、双方の印象がわかりづらい
- 社内への訪問ができないので、職場の雰囲気がわからず働くイメージが湧かない
- 入社・活躍
- 内定者懇親会やインターンシップなどが実施できず、入社への意欲が不安定になる
- 企業側によるモチベーション管理やフォローアップが困難
- リモートワークの場合、入社した実感が湧きづらい
- 社内文化の浸透、風土の理解に時間がかかる
単純なオンライン化では採用活動における課題が多く、結果としてミスマッチやそれによる早期退職といった人材の流出につながりかねません。時代の変化に適切に対応するには、採用DXの導入によって新たな採用基盤を構築する必要があります。
採用DXのメリット・デメリット
今後も優秀な人材を確保・定着するためには、採用DXの導入による採用力強化が有効です。本項では採用DXの導入における、メリット・デメリットを紹介します。
採用DXのメリット
採用DXのメリットには、以下のものが挙げられます。
- 採用担当者の負担軽減
- 応募者のデータを蓄積
- 企業ブランド価値の向上
- 採用力の強化
順番に見ていきましょう。
採用担当者の負担軽減
第一に、業務の効率化・自動化による、採用業務の負担軽減が挙げられます。
- AIの活用によりエントリーシートを自動的に選別
- データ活用による応募者と自社の相性を診断
- 応募者とのコミュニケーションの半自動化
- 採用管理システムによる面接日程の調整 など
従来の採用活動では、あらゆる業務に時間と労力が割かれていましたが、デジタル技術の導入により採用担当者の負担、そして人的コストを大幅に削減できます。
応募者のデータを蓄積
応募者情報をデータ管理することで、自社だけの応募者データベース構築が可能です。また、蓄積したデータはAIの学習へ活用でき、「攻め」の採用活動であるダイレクトリクルーティングも実現できます。
つまり、DX採用を継続するたびに、採用活動の効率や質の向上が見込めます。今後到来するであろう少子高齢化による採用難に備えて、早めにデータ・ノウハウを蓄積しておくと良いでしょう。
企業ブランド価値の向上
採用DXの導入は、企業ブランドの価値向上につながることもあります。蓄積されたデータ活用により、応募者のニーズに合わせたコンテンツを提供でき、魅力を十分に伝えられます。各フェーズで好印象を与えられ、企業ブランド価値の向上が見込めるでしょう。
採用力の強化
企業ブランド価値の向上は応募者の増加に直結し、企業の採用力が強化されます。企業の採用力強化は、優秀な人材を確保しやすくなるだけではありません。求人媒体やエージェントに頼らない採用活動を可能にし、採用コスト削減も期待できます。
採用DXのデメリット
採用DX導入によるデメリットは、以下のものが考えられます。
- ツール導入に費用がかかる
- ツールを使いこなせるようになるまで時間がかかる
とはいえ採用DXの導入は、採用担当者の負担軽減による業務時間と、同時に人的コストの大幅な削減が見込めます。さほど目立ったデメリットはなく、むしろ導入しないことにより人材確保が困難になるデメリットの方が大きいといえるでしょう。
採用DXを成功させるポイント
採用DXにより十分な結果を生み出すためには、CX（候補者体験：Candidate Experience）とEX（従業員体験：Employee Experience）の向上が重要です。CX・EXの向上は、優秀な採用候補者に「入社したい」と思わせ、働き続けてもらう企業になるためには必須です。採用DXのポイントとして、CX・EXについて解説します。
CX（候補者体験）
CX（候補者体験：Candidate Experience）とは、「採用候補者が企業を認知してから、採用されるまでの一連の体験」のことです。
候補者と企業の接点一つひとつに価値をもたせ、採用力の向上と同時に自社のファン獲得につなげるような活動を指します。候補者が「（合否にかかわらず）応募してよかった」と思えるような、採用活動を意識しましょう。
- 自社が求めるような人材に適切なアプローチ
- 候補者のニーズを把握したうえで的確な情報を設計・発信
- 候補者との不足のないコミュニケーション
- 各採用フローの質を向上
以上のような取り組みが重要であり、それぞれIT・デジタルツールの活用で実現できます。候補者の満足度や信頼度が向上すれば応募者が増え、より優秀で自社にマッチする人材が集まりやすくなるでしょう。
EX（従業員体験）
EX（従業員体験：Employee Experience）とは、「従業員として働く期間におけるすべての体験」を指します。働くことで得られる経験やスキルだけでなく、福利厚生や人間関係などあらゆる要素から構成されており、従業員の感情的な経験までもEXに含まれます。
近年では社会の傾向として、働き方の多様化や人手不足から、従業員の満足度・やりがいを意味するエンゲージメント（EX）を高めることが重視されてきました。そして、採用DXにおいてCXを高めるには、EXの向上が必須と考えられています。
EXの高い企業は、候補者にとって魅力的に映ります。より良い人材を確保・定着させるためには、今働いている従業員の満足度を高め、魅力ある組織づくりが必要です。
また、オンライン採用時代の現代において、候補者は従業員や採用担当者のSNS発信を参考にするケースが少なくありません。従業員の企業や業務に対する前向きな発信が広まれば、候補者の増加につながるでしょう。逆に内部の不満もすぐに広まってしまうので、企業にはいっそうの配慮が求められています。
採用DXの推進方法
本項では具体的な採用DX推進の方法・手順と、採用DXを効果的、かつスムーズに推進するために確保すべき「DX人材」について解説します。
採用DX推進のための手順
まずは、効果的な採用DXを実施するための手順を見ていきましょう。採用DXは、以下の4つのステップで推進されます。
- 現状のCXを整理し、理想のCXを再定義する
- EXの課題を洗い出し、施策を検討する
- 採用ツールを導入する
- 採用活動をデジタル化する
1. 現状のCXを分析し、理想のCXを再定義する
まずは、現状の自社の採用活動におけるCXを分析します。候補者の行動や意識は時代の変化とともに変わり、採用活動自体も都度見直すことで、変化に対応しなければいけません。現状の改善点や課題を踏まえたうえで、より候補者のニーズに合わせた理想のCXを再定義します。
そして、再定義したCXを実現するために必要なプロセスやシステムを検討します。そのなかにデジタル化できるプロセスやアナログ業務があれば、アップデートすることで効率化を図ります。
2. EXの課題を洗い出し、改善策を検討する
CX向上のためには、EXの課題にも目を向けましょう。あらゆる方面で従業員満足を引き上げることが重要ですが、EXに関しても、一部プロセスやアナログ業務のデジタル化ができないか、見直す必要があります。
採用活動のDXに合わせて、EXでも業務効率化を図りましょう。EXが上がると、企業のブランド価値向上にもつながります。
3. 採用ツールを導入する
CXの再定義、EXの改善まで実施できたら、採用ツールをデジタル化します。理想のCXを実現するために、最適な採用デジタルツールを導入しましょう。
過去のデータや最近の採用市場の状況を照らし合わせ、採用プロセスのフェーズごとにCXをいかに改善するかを考えます。また、採用システムツールにもさまざまな種類があり、応募者管理や求人管理・選考管理など、得意な分野が異なります。自社に必要なツールを的確に選ぶためにも、現状の改善点や課題を明確にし、採用力強化に直結するようなツールを選びましょう。
4. 採用活動をデジタル化する
採用ツールを導入したら、採用活動のデジタル化に移ります。フェーズごとに、必要な変革を実施しましょう。
例えば、以下のような施策が考えられます。
- 認知拡大のために、SNSやオウンドメディアで関心を集めるような発信をする
- 一部の選考をAIに任せる
- 採用ツールによる選考スケジュールの管理
- 採用後のオンライン研修の導入 など
重要なのは、最初に理想のCXを定めておくことです。求める人材（ペルソナ）を明確に設定することで、打つべき施策やアピールすべきポイントが定まります。また、競合他社に採用力で劣らないように、市場を入念に調査し、必要な手段を見極めましょう。
採用DX推進にはDX人材がいればスムーズ
近年では企業のDXを推し進めるために、DX人材の需要が高まっています。DX人材は、デジタル技術やデータ活用に精通しているだけではありません。業務内容を正しく理解し、発見した課題に対してデジタル技術を用いて解決に導き、DXを推進する人材のことです。採用DXに関しても、頼れるDX人材がいればスムーズな推進が実現するでしょう。
DX人材は需要の高まりに比べ、大きく不足しているのが現状です。DX人材を確保する方法として「自社の社員をDX人材として育成する方法」と「外部からの採用」の2種類が挙げられます。
DX人材を社内で育成する
DX人材は需要に対して不足しており、外部からの採用は容易ではありません。社内の人材はすでに自社の業務や市場環境に精通しており、課題解決力やデジタルの知識・技術があれば、DX人材として十分活躍できる可能性があります。
社員をDX人材として育てるなら、以下の施策が有効です。
- 外部講師を招いての講義や、自社に合わせた内容の研修
- OJTで小さなプロジェクトから経験させる
- 外部のDX人材と接点をもたせる
DX人材を社外から採用する
DX人材の採用ハードルは高いとはいえ、一般的な採用活動以外にも、手段はいくつか考えられます。例えば、アウトソーシングでの外部からの招へいや、DX人材専用の紹介サービスの利用といった方法です。
DX人材を確保するためのポイントは、以下のとおりです。
- 採用ターゲットを明確にする
- 業務内容を具体的に伝える
- 報酬や働く環境をアピール
DX人材について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
企業の採用DX事例
採用DXの導入により、長らく抱えていた課題の解決や採用力強化に至った例として、大創産業株式会社の事例を紹介します。100円ショップ「DAISO」を代表する自社ブランドを立ち上げ、国内だけでも3,600店舗以上を運営、海外にも24の国と地域にチェーン展開しています。
同社は本社が広島にあり、以前は採用担当者の出張により面接が行われていました。また、中途採用の場合、面接官と候補者のスケジュールがなかなか合わないことによる、機会損失も課題となっていました。
そこで2019年からWeb面接を導入し、面接できる候補者が大幅に増加。機会損失・移動工数が減ったことで、以前は採用までの工程に3ヵ月かかっていたのに対し、1ヵ月で内定を出せるようになりました。
業務効率化できたことで採用担当のアウトプットが以前の3倍になり、採用人数は約10倍まで増加。また、Web面接は雰囲気や容姿にとらわれずに、候補者の本質を見極められるメリットがあり、ミスマッチが減ったことで定着率も向上しました。
さらには、面接時の録画を担当者間で共有し、面接官教育にも活用しています。以前の面接官の判断基準は主観的なもので、独自の方法で面接を進めることも少なくありませんでした。動画を見ながら採用の判断基準や印象の共有・互いのフィードバックを行い、自社としての正しい面接のあり方を共通認識とすることに成功しました。
採用DXのツール例紹介
採用DXに役立つ人気のツールを5つ紹介します。それぞれに特色や料金体系が異なるので、十分比較して自社のニーズに合ったツールを選びましょう。本項で紹介するツールは以下のとおりです。
- 採用プロセスの一元管理なら：ジョブカン採用管理
- Web面接の質を高めるなら：harutaka
- 無料で簡単に求人サイトが作れる：engage
- より効果的な採用サイトを作るなら：採用係長
- プロの力で採用力を高めるなら：TarentClip
採用プロセスの一元管理ならジョブカン採用管理
ジョブカンは採用管理以外にも勤怠管理や経費精算など、企業運営に役立つあらゆるツールを提供しています。
- 採用サイトを簡単に作成
- 候補者情報を一括管理
- 書類選考・面接日時の調整・フィードバックの保存
- 採用活動の分析レポート生成
以上のように応募から採用まで、採用活動に関するあらゆる業務を管理できるツールです。高機能ながらシンプルな設計で、サポート体制も整っており、慣れていなくても使いやすいのが魅力です。
多くの求人サイトやLINEとの連携も可能で、候補者との連絡はジョブカンのみで完結します。料金は候補者の人数に合わせて段階的に変動する月額料金のみで、無駄のない運用が可能です。
Web面接の質を高めるならharutaka
harutakaも採用プロセス全体をデジタル化するツールですが、特にWeb面接の機能が充実しています。
- 面接動画を録画し、AIによる分析が可能
- 面接時の担当者の対応をAIがサポート
- 面接時の接続トラブルを予防する機能がある
- 動画に評価コメントが付けられ、担当者間での情報共有がしやすい
手応えのつかみづらいWeb面接ですが、harutakaの高品質な選考アシストにより、満足度の高い面接体験が実現します。応募にはアプリが不要なので、応募者は気軽に面接が受けられ、双方にとってメリットです。
無料で簡単に求人サイトが作れるengage
エン転職を運営するエン・ジャパン株式会社の、採用サイト作成・管理ツールです。
- 掲載から採用まで、何人採用しても無料
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- 応募状況の管理や候補者とのやり取りまでツール内で完結
無制限で求人掲載でき、採用サイト作成・候補者の管理機能まで無料で使えます。フォーマットが用意されており、テンプレートに合わせて入力していく形式で、知識がなくてもサイト作成が可能です。
コピーライターによる「効果が出る求人の書き方」といった利用者向けのセミナーや、多くの大手求人サービスへの自動掲載、人数に限りはありますが入社者の離職リスク管理・オンライン適性検査の機能まで無料で活用できます。
より効果的な採用サイトを作るなら採用係長
採用係長は採用サイト作成から候補者の募集、採用管理まであらゆる役立つ機能が備わっており、48,000以上の事業者が利用しているツールです。運営会社である株式会社ネットオンは日本最大級の求人サイトIndeed代理店でもあり、Indeedでの効果的な出稿・運用を実現できるのが強みです。
- 簡単に効果的な求人票・求人ページが作れる
- 大手求人検索エンジンと一括連携
- オプション機能が充実
採用ページのデザインやテンプレートが豊富で、PR文の自動作成機能もあります。無料トライアルも対応しているので、気になる方はお試しください。
プロの力で採用力を高めるならTarentClip
プロに求人サイト作成を任せられ、応募者データ分析まで行えるツールが、Talent Clipです。
- プロのライター・カメラマンによって、高品質で採用力の高いサイトを作成
- 人材プール機能により、応募者のデータを蓄積・活用できる
- 採用活動のフォローアップが手厚い
採用サイトを自分で作ることなくプロに任せることで、より効果の高いサイトが作れます。また、専門のカスタマーサクセスが担当につくことで、応募者の分析やレポート機能を活用した改善提案など、手厚いサポートが期待できます。
採用DXを推進している企業の求人を見つけるには
DX人材が採用DXを推進している企業を見つけるには、一般的な採用活動以外にも、DX人材向けの紹介サービスやエージェントを利用する方法がおすすめです。
採用DXを含めた企業のDX推進のニーズは、コロナ禍をきっかけに急速に高まりました。しかしDX人材自体は多くなく、各社がDX人材を渇望しているのが実情です。
DX人材志望でデジタルスキルがない場合には、まずはプログラミングやエンジニアリングを学ぶ必要があります。エンジニア・プログラマとして就職して実務で学ぶケースや、研修や講座を受けて学ぶのがおすすめです。
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DX採用にはDX人材の登用が近道
新型コロナウイルスの影響により、採用活動が大幅に変化したことは、企業の担当者なら身に沁みて感じていることでしょう。早くから採用DXを導入し、時代の流れに対応した企業は、コロナ禍においても優秀な人材を安定して雇用しています。競合他社に引けを取らないためには、変化に合わせた対応が不可欠です。
DXの足がかりとして、採用DXの導入は効果的です。また、DX人材にとっても採用関連のDXは、非常に需要が高まっている分野です。Resource Cloud HRでは、DXの人材とDXを推進したい企業とのマッチングを行っています。希望する方はお気軽にご相談ください。
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