昨今ではDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の重要性が、年々増しています。経済産業省の発表によると、2025年にまだDXを実施していない企業は、あらゆるリスクを抱えることを示唆しています。さらには日本全体がデジタル分野において、世界に取り残されていることも事実です。

本記事では、DXの基本的な考え方から、DXの必要性や企業が抱える課題・リスク、DX推進の具体的な手順などをまとめました。

DXについて詳しく知りたい人や、DX人材を目指す人にもおすすめの記事です。人手不足が騒がれている、DX人材の求人の見つけ方も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

DXの定義とは何か?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

DXはDigital Transformationの略称であり、「進化したIT技術を普及させることで、人々の生活をより良いものにしていく変革のこと」を指します。

そのまま頭文字を取ると「DT」となりますが、英語圏では「Trans」を「X」と書く習慣があること、また「~を横断する」という意味の「Trans」と同義語の「Cross」を「X」と略すことから、「DX」という略称が普及しました。

もともとは、2004年にスウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマンが提唱した概念であり、「進化し続けるテクノロジーで人々の生活を豊かにしていく」という内容です。

日本においては、2018年に経済産業省が「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と再定義しました。(出典:経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス 令和元年7月

当時公表された経済産業省のDX推進ガイドラインには、日本企業に対するIT関連の課題と対策方法がまとめられており、日本でDXが注目されるきっかけとなりました。

デジタイゼーション、デジタライゼーションとの違い

業務をデジタル化すること、さらにはデジタルを業務に取り入れることで企業価値を高め、結果として社会をより良くすることが、デジタルトランスフォーメーションの意義です。そして似た言葉に、デジタイゼーションとデジタライゼーションがあります。

デジタイゼーションとは、デジタルトランスフォーメーションを目指すための一歩であり、署名のクラウド化や書類を電子化して共有するといった、現物だったものをデジタル化することをデジタイゼーションといいます。

デジタライゼーションはデジタル化(デジタイゼーション)により業務効率化、コスト削減につなげることです。つまりDXは、段階を踏みながらデジタル化を推進することで、ビジネスモデルの変革や、競争上の優位性を確立することを目指す考え方を指します。

DXとIT化の違い

ITはInformation Technologyの略であり、コンピューターやネットワーク技術の総称です。従来のアナログな作業をデジタル化して便利にする、という意味で、「IT化」という言葉が広く浸透しました。

IT化とDXも混同されがちですが、DXは社会・組織・ビジネスの仕組みへの変革であるのに対し、IT化は既存の業務の効率化や生産性向上を図る、限定的な言葉です。

デジタル化やデジタライゼーションと同じく、IT化もDX推進の手段のひとつに過ぎません。

DXがビジネスシーンで注目されている理由

近年、急激にDXへの注目が集まっています。本項では、DXが注目されるようになった理由やDX導入の必要性と効果、ビジネスにおいて企業がDXに取り組むべき理由を紹介します。

DXの必要性を理解すると、現代においてDXがこれほどまでに重要視されている理由がわかるでしょう。

DXが注目されている理由と必要性

DX推進の重要性が急速に増している背景には、「2025年の崖」という問題があります。

経済産業省の「DXレポート~ ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」において、2025年までにDXをしなかった場合のリスクを、以下のように挙げています。

  • 市場の変化に合わせてビジネスモデルを柔軟に切り替えられず、デジタル競争の敗者になる
  • システムの維持管理費の高額化が見込まれ、負債が増大する
  • システム保守運用の担い手不足で、サイバーセキュリティの事故・情報データの喪失リスクが高まる

変化が激しく、データ活用の重要性が増しているビジネスシーンにおいて、新たなデジタル技術の活用ができなければ、市場に取り残されるリスクは今後ますます高まるでしょう。経済産業省はレポートのなかで、日本企業のDX推進が進まない場合、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生まれる可能性を示唆しています。

原因として、2025年を目処に以下のような事態が、全国の企業で起こるとされています。

  • 21年以上稼働している基幹系システムを稼働させている企業が、60%を超える
  • システム管理者の高齢化により、世代交代が起こる
  • テクノロジーの進化にともなう先端IT化人材が不足している

つまり、現状多くの企業のシステム体制が老朽化しているにも関わらず、デジタル市場の拡大によりデータは増大しています。さらには、管理できる人材も高齢化が進むなかで、同時にテクノロジーは進化し続けています。対応できる人材が限られているため、今後IT人材不足により、システム管理費の高騰が予想されているということです。

そのような事態は目前まで迫っており、企業の弱体化は国力の低下にもつながります。

DX導入によって期待される効果・取り組むべき理由

DX導入が企業にもたらす直接的な効果としては、以下のものが考えられます。

  • 市場での競争優位性を獲得
  • ITシステムの刷新により生産性が向上
  • 消費者ニーズの変化に対応できる

市場での競争優位性を獲得

刻々と進化する市場に対応し、優位性を獲得するためにはDX導入は欠かせません。変化の激しい現代のビジネスシーンにおいては、日々あらゆる産業に新規参入者が現れ、次々に新しいサービスや商品が生まれています。そのようななか、これまでと変わらない取り組みを繰り返していても、市場に取り残され、後発の企業に追い抜かれてしまうでしょう。

実際に、書籍は実店舗で販売することが当たり前だった1995年に、Amazonはインターネットでの販売を始め、今なお圧倒的な競争優位性を得ています。しかし、当時のAmazonの取り組みは先進的すぎたため、世間からは懐疑的な目を向けられたことも事実です。DXはときとして世間の反発を受けることもありますが、必要性や本質を捉えて推進することも必要です。

Amazonの事例はまさに産業構造の変革を成し遂げた代表的な例ではありますが、今後のデジタル時代に競争優位性を獲得するためには、既存のビジネスモデルだけでは限界があります。刻々と変わる市場に取り残されないためにも、DX推進による競争力強化に取り組みましょう。

ITシステムの刷新により生産性が向上

企業のITシステムが老朽化していることは、前項でもお伝えしました。多くの企業に導入されている既存のシステムは、近年限界を迎えるといわれています。

多くの企業に見られる既存のシステムは、老朽化・複雑化・ブラックボックス化しており、「レガシーシステム」と呼ばれています。

長年運用されたシステムは複雑化し、当時システム構築に関わった従業員はすでに退職しており、改修が難しい状況になっているケースが多いです。とはいえ、レガシーシステムを放置してしまうと、システムの運用・保守に多くのコストや人的リソースがさかれてしまいます。

レガシーシステムから脱却することで、処理速度や生産性の向上はもちろん、運用コストや人件費を削減でき、データの喪失やシステムトラブルが減るでしょう。老朽化したシステムは、新しい事業展開をするうえでの足かせになります。DX推進において、システムの刷新は早急に取りかかるべきです。

消費者ニーズの変化に対応できる

近年、消費者のニーズは「モノ消費」から「コト消費」、そして「トキ消費」へと変化しています。「トキ消費」は博報堂生活総合研究所が2017年から提唱している、消費の傾向です。

(参照:株式会社博報堂『モノ、コトに続く潮流、「トキ消費」はどうなっていくのか/夏山明美(連載:アフター・コロナの新文脈 博報堂の視点 Vol.13)』)

モノの所有に価値を感じていた時代から、新しいコト・楽しいコトの体験へとニーズが移り変わり、特定のトキにある場所でしか味わえない体験を求める、トキへの欲求が高まっています。トキ消費へのニーズは、コロナ禍におけるオンライン参加型のイベントが増えたことで、さらに高まりました。

消費者の需要や意識は時代の流れとともに変化しており、企業は時代のニーズに合わせてサービスや商品を変化させる必要があります。そのためにはシステムや業務、さらには組織全体を変革することも重要です。企業が変化する消費者ニーズに柔軟に対応するためには、DX推進が不可欠です。

DX推進の現状と課題

DX推進は非常に重要であり急務ですが、現状、DXに関して日本企業には多くの課題があります。日本企業が抱える課題を解説します。

日本はDX分野で遅れを取っている

経済産業省が定めた「DX推進指標」をもとに、IPA(情報処理推進機構)が分析した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」によると、日本で全社戦略的にDXを推進できている企業は、1割に過ぎないとの調査結果が出ました。

また、経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」においても、DXの取り組みを始めている企業とまだ何も取り組めていない企業が、二極化していることを懸念しています。

海外と比べても、日本のデジタル競争力が低いことは問題視されています。スイスの国際経営開発研究所が発表した「世界デジタル競争力ランキング2021」においても、日本は64カ国・地域のうち28位となりました。

ちなみに1位は4年連続でアメリカ、2位に香港、3位がスウェーデンと続いています。5位にシンガポール、8位に台湾・中国がランクインしており、アジアの国・地域が上位に食い込む結果となりました。香港は昨年より順位を3位も伸ばしているなか、日本の順位は数年低下し続けています。

日本の順位が低い要因として、世界に比べ「人材」面の競争力の低さが目立ち、デジタルスキルを持った人材の少なさや、ビッグデータをうまく活用できていないことが課題に挙げられます。

推進における現状の課題

企業のDX推進には多くのメリットがあり、今後ビジネスを続けていくうえでは不可欠な取り組みです。しかし、実際には取り組めていない企業が多く、その原因となる企業が抱える主な課題は、以下の4つが挙げられます。

  • ビジョンや経営戦略が不明瞭
  • PoCを繰り返しているだけでDXが進まない
  • 既存の古いシステムが足かせに
  • DXを推進できる人材が不足している

経営戦略やビジョンが不明瞭

経済産業省のDXレポートには、DXを推進するうえで必要なこととして、以下の取り組みを挙げています。

「今後、DX を実現していく上では、デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかについての経営戦略や経営者による強いコミットメント、それを実行する上でのマインドセットの変革を含めた企業組織内の仕組みや体制の構築等が不可欠である」

(引用:経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)Ver.1.0」)

つまり、明確な経営戦略やビジョンがないままに変革を起こすことは難しく、またDX推進のための組織内の仕組みや体制を構築しなければなりません。

また、そもそも経営層が、DXの本質を理解していないパターンも考えられます。DXを単なる電子化や業務効率化と認識してしまうと、DXの目的である、デジタル技術によるビジネスモデルの変革や、顧客や市場への新たな価値提供は実現できません。

いずれにせよ、経営層がDXを十分理解し、明確なビジョンや戦略を立て、DXの意味・目的を従業員に広く浸透させることが不可欠です。

PoCを繰り返しているだけでDXが進まない

PoC(Proof of Concept)とは概念検証を指し、新しい概念に対する実証やデモンストレーションを意味します。

企業のDX推進においても、PoCを繰り返してるだけで実際のプロジェクトが始まっていないケースが多く「PoC貧乏」と呼べる状態に陥っている企業が散見されます。

DX推進結果 自己診断結果 分析レポート」における305社を対象に行われたDX進捗状況調査では「全社戦略が明確でない中、部門単位での試行・実施にとどまっている」と答えた企業は38%と、もっとも多い回答率でした。

多くの企業でDXへの取り組みに意欲を示しているものの、実際には明確な行動に移せていないことがわかります。

既存の古いシステムが足かせに

経済産業省のDXレポートでは、「7割の企業が老朽化したシステムを使用していることがDX推進や事業戦略上の足かせになっており、複雑なシステム維持のために不必要な費用を払っている」との調査結果を公表しています。

上記でも記したレガシーシステムは、コストや人的リソースが余分にかかるだけでなく、新たなデジタル分野への投資の妨げや、多大なデータを処理できず新技術の投入も難しくする要因のひとつです。

DXを推進できる人材が不足している

DX推進における大きな課題が、DXを推進できる人材の不足にあります。システム開発や運用・保守を外部のベンダーに任せていると、自社にノウハウや技術が蓄積されません。DXを進めようと思っても、デジタル領域に精通した人材がいない状況に陥ってしまいます。

また、デジタル人材の不足は企業内だけではなく社会全体にいえます。労働人口の減少とIT需要の高まりが相まって、今後いっそうデジタル人材の不足が深刻化するでしょう。

企業のDX事例

DX推進を十分に実施できている企業は1割程度という調査結果もありましたが、DXに取り組むことで素晴らしい成果をあげている企業も存在します。本項では5社の例を紹介します。

日刊工業新聞社

日刊工業新聞社は1915年創業、製造業の動向を中心に幅広い業界・テーマを取り上げている、従業員数約500人規模の新聞社です。100年以上の歴史を誇りますが、近年の事業構造改革により新聞関連事業の売上は約50%に減退しました。ながらくアナログに頼っていた同社でしたが新聞のデジタル化を目指し、主要なシステムの抜本的な刷新、新しいビジネスモデルの構築を実現しました。

新たに立ち上げたコンテンツECサイトは、電子記事の記事単位での課金や、使用用途に応じて金額調整できることが話題となっています。CMSの導入でWebコンテンツの統合管理を可能にし、柔軟かつ迅速に新規事業の実現に成功。CRMによって顧客情報と履歴を蓄積し、システム内で共有・分析、ID統合により顧客情報を一元管理することで、デジタルマーケティングの質を向上させています。

また、日刊工業新聞社が主催する、業界別に企業が出展するリアルイベントにリモートでも参加できるように、オンラインでの展示会も新たに整備しました。

日刊工業新聞は、紙媒体の需要低迷に対して電子媒体事業の立ち上げと、同時にマーケティングの質の向上を実現。時代の流れとともに訪れた業界全体を脅かす課題を、DX推進により対策し、新たな施策として成功を収めています。

また、スピード感も素晴らしく、日刊工業新聞社はビジネスの中核を担うシステム構築を11か月で作り上げました。DXによる利便性の向上はもちろん、業界全体が暗い状況のなかいち早く対応し、未来への投資と現況を逆手に取った施策を打ち立てることに成功。デジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとにビジネスモデルを変革し、社会により良い影響を与える。まさにDXを体現した実例です。

ACAO SPA& RESORT株式会社

熱海の老舗観光ホテルであるアカオリゾートは、長引くコロナ禍によりDX化の推進を図るも、担当できる人材がおらず悩んでいました。そこで外部委託による多面的なDX化に踏み込み、観光業界の課題を解決し、ビジネスプランの変革を実現させました。

  • 顔認証IDプラットフォームサービスの導入
  • ホテル館内の混雑状況をリアルタイムで提供するシステム
  • キャッシュレスレジ
  • 従業員用オフィスの顔認証システムの導入

などの取り組みでインフラを整え、さらには、屋外庭園のWi-Fiの整備によりワーケーションの誘致に成功。

アカオリゾートはコロナ禍により観光業界全体が停滞していた時期に、ワーケーション誘致という新たなニーズに応えました。また、対応も早く、プロに委ねたことによりコロナ禍のなか、21年夏には先のデジタル化導入を実施しています。

株式会社山本金属製作所

経済産業省が発表した「DXセレクション 2022」において、グランプリを獲得した株式会社山本金属製作所の事例です。

同社は「機械加工にイノベーションを起こす」を企業の存在価値と定義し、従来から取り組んできた3つのコア業務(精密加工技術・ロボットシステムインテグレーション・センシング制御・計測効果)を中心とした、新たな価値の創造に取り組んでいます。

2030年には高度な加工技術をもつエンジニアリングカンパニーとなることをめざし、以下の事業を行っています。

  • 海外展開
  • デジタルマーケティング
  • 工場の複線化を目指したものづくり基幹システム開発
  • ロボット・医療・半導体製造装置・宇宙といった、新分野マーケット開拓 など

また、ものづくりの現場を学習の場にする取り組みとして、生産技術を担う人材育成を目指した機械加工最適化支援サービスも行っています。

下記の取り組みは、顧客企業に対して行われています。

  • 生産ラインの構築
  • エンジニアの育成
  • 自社システムの提供、エンジニアの派遣

あらゆる業務を通して、日本の製造業を取り巻く課題を解決するために、自社・顧客企業ともに人材の育成に注力しています。同社は一般的な製造業としての取り組みだけでなく、先を見据えた新分野へのアグレッシブな開拓や、業界全体の未来のための人材教育など、まさにイノベーションを起こすための挑戦を続けています。

NTTと富士通の事例

日本電信電話株式会社(NTT)と富士通株式会社は2021年4月に、「持続可能な未来型デジタル社会実現」を目指し戦略的業務提携に合意しました。

両社は2019年から共同で、業界のDX推進マインドの啓蒙活動に取り組んでいます。

そして、2021年には今後さらにDXが加速することを見越し、両社の技術・ノウハウをかけ合わせることで膨大なデータをつなぎ、通信のさらなる高速大容量化など、ICTシステムの強化を目指すこととしました。こうしたニーズは世界各国でも共通していることから、グローバルな事業展開も視野に入れているのです。

また、気候変動や格差の拡大など、社会課題の解決と経済性を両立させた持続的な成長がなければ事業継続もままならない、という認識が各国で広まっています。

両社は事業活動を通した社会的課題の解決、そして、イノベーションによる持続可能な世界の実現をめざしています。

Spotify

最後に海外企業の事例として、Spotifyを見てみましょう。スウェーデン発のSpotifyは、183の国と地域で4億2,200万人のユーザーが利用する、世界最大級の音楽配信サービスです。

以前は、音楽を聴くならCDの購入やレンタルが当たり前でした。そのようななかで、Spotifyは月額制の音楽聴き放題サービスとして参入したことで、音楽の楽しみ方に大きな変革をもたらしました。

ユーザーの視聴履歴に合わせておすすめの曲を表示することで、今までになかった新しい音楽との出会いのきっかけを生み出し、プレイリストのシェアにより音楽を「所有するもの」から「共有するもの」とする、新たな価値を提供。

今となっては、月額制の音楽配信サービスは業界のスタンダードとなりつつあります。業界の常識を覆し、ニューノーマルを生み出した素晴らしい事例です。

企業の枠組みを越えて、事業を通して社会の課題解決や持続可能な世界をめざす、まさに「進化したIT技術を普及させることで、人々の生活をより良いものにしていく変革」そのものを体現した事例です。

DX推進の効果的な手順・方法

DXを推進する場合の具体的な手順と方法を紹介します。必要となる手順は以下のとおりです。

  1. 戦略・ビジョンの提示
  2. 経営層のコミットが必要
  3. 必要なシステム構築
  4. 実行プロセス

1. 戦略・ビジョンの提示

DXで成果を出すためには、DX推進によって実現するゴールを設定することから始めましょう。ゴールが明確であれば、取るべき戦略やビジョンも自然と見えてきます。そしてDXが企業に対し、どのような効果をもたらすかを提示します。

単なるデジタル化で終わってしまわないよう、DXを手段として達成すべき目標・ビジョンを掲げることが重要です。

2. 経営層のコミットが必要

DXで組織全体を巻き込むような改革を目指すなら、担当者だけでなく経営層によるコミットメントが不可欠です。

業務の改善だけでなく、人事や組織体制、企業文化までも変革を起こす必要があります。

そのような変化には、ときには経営者自身のトップダウンによる、意思決定が求められます。経営者が変革に対する強い意志を持って、現場にDX推進の意思を示すことが重要です。

3. ITシステムの構築

基盤となるITシステムの見直し・構築も必要です。もしレガシーシステム(老朽化・複雑化・ブラックボックス化したシステム)があった場合は、根本から構築しなければなりません。既存のシステムが複数ある場合は、連携ができていることも確認しましょう。

4. DXの実施

見直し・構築したITシステムを活用して、デジタライゼーションにより業務をデジタル化しましょう。アプリやクラウドの導入により、業務効率化・コスト削減が見込めます。

業務のデジタル化によりDX推進の基盤ができれば、既存のビジネスに変革をもたらすような一手を打ちます。どのような戦略になるかは企業によりますが、最初に掲げたビジョン・目標を実現する内容にしましょう。既存業務の改善といった守りのDXではなく、利益拡大や価値の創造といった「攻めのDX」を意識しましょう。

DXが実施できてもまだ終わりではありません。継続的に評価・改善が必要です。常に環境に合わせて現状を見直し、改善を繰り返すことが求められます。

DX推進のための人材の必要性

DX化にはデジタル人材だけでなく、DXを推し進めるリーダーも必要です。

情報処理推進機構による「DX推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」では、DX推進に必要な人材を6種類に分けています。

  • プロデューサー
    DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材
  • ビジネスデザイナー
    DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進などを担う人材
  • アーキテクト
    DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材
  • データサイエンティスト/AIエンジニア
    DXに関するデジタル技術(AI・IoTなど)やデータ解析に精通した人材
  • UXデザイナー
    DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材
  • エンジニア/プログラマ
    上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築などを担う人材

優秀な人材の確保は大きな課題ですが、アウトソーシングや求人・採用を外部に依頼する方法もあります。

DXの求人を見つけるためには

DX人材の求人を探すなら、転職サイトや転職エージェントの活用が一般的です。また、アウトソーシングを請け負っている求人紹介サービスに登録するのもひとつです。

コロナ禍をきっかけに、業種を問わず多くの企業でDXやデジタル化のニーズが高まっています。近年ではDXに関連する専門の技術職における求人倍率は10倍にまで膨れ上がっており、DX人材は各社で引っ張りだこ状態となっています。

特に、データサイエンティストは世界的に見ても希少で、企業やスキルによっては新卒でも年収1,000万円が見込めるほどです。DX人材は、各社が渇望しているのが現状です。活かせるスキルを持っている、もしくは、これから身に付けたいと思っている人には、Resource Cloud HRをおすすめします。

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DXで社会に新しい価値を

DXは今後企業にとっても国にとっても急務ですが、思うように進んでいないのが現状です。その背景には、DX人材の不足が大きな課題となっています。

DXは企業内だけでなく、業界の課題を解決し、社会や市場に新たな価値を生み出す、非常にやりがいのある仕事です。コンサルティングやエンジニアなどのスキルを持っているなら、社会・市場に一石を投じるチャンスです。

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